まだ間に合う事業復活支援金　登録確認機関の選び方は？

新型コロナウイルスで影響を受けた中小法人や個人事業主を対象とした事業復活支援金の申請が1月31日から始まっています。この制度では、対象となる中小法人に上限最大250万円、個人事業主に上限最大50万円が給付されます。申請にあたっては、登録確認機関による事前の確認が必要となります。

事業復活支援金の給付対象は？

事業復活支援金の申請期間は2024年1月31日～5月31日。すでに多くの法人や事業主が申請を行っているいっぽう、「忙しくてできない」「用意する書類が揃わない」「手続きが煩雑」などの理由でまだ申請ができていない人も多いようです。

給付対象となるのは、下記の①と②を満たす資本金10億円未満の中小法人・個人事業主です。

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者

②2024年11月～2024年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2024年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して50％以上または30％以上50％未満減少した事業者

簡単に言うと、コロナ禍の影響によって、直近5ヵ月間のうち1ヵ月でも去年や一昨年、あるいは3年前の同じ月と比べて売り上げが7割以下になっている月があれば申請できるということです。

給付額は売上高の減少率などによって決まります。

個人事業主の場合は減少率が30％以上50％未満なら30万円、50％以上なら50万円。法人は減少率に加え、年間の売上高次第で60万円～250万円が給付されます。

事業復活支援金の申請方法はちょっと面倒？

申請方法は対象者によって2種類に分かれます。過去に実施されている一時支援金または月次支援金をすでに受給されている人（ホームページにマイページを持っている人）は、必要書類を揃えて申請するだけで済みます。

これに対し、一時支援金または月次支援金をもらっていないという人は、申請まで以下にあるようないくつかのステップを踏まねばなりません。

事業復活支援金のホームページの仮登録画面にメールアドレスや電話番号を入力し、申請IDを発番してもらう（アカウントを作成する）
ホームページで登録確認機関を検索する
登録確認機関にメールまたは電話し、事前予約する
TV会議、対面、電話などによる事前確認を受ける
事前確認終了後、マイページから必要書類を添付して申請する

登録確認機関は、不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が「事業を実施しているか」、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」、「給付対象等を正しく理解しているか」等について事前の確認を行う機関となります。

2020年に実施された持続化給付金では給付条件を満たしていない不正受給が多数発覚しました。今回はスムーズな申請を行うと同時に、こうしたことを避けるために登録確認機関を設置し、事前確認を行うことになったのです。

登録確認機関は、銀行、商工会、税理士、行政書士など

登録確認機関に指定されているのは、日本全国にある銀行、商工会、商工会議所、農協、漁協、税理士事務所、行政書士事務所、中小企業診断士事務所などです。申請者は事前確認に際し、自分で登録確認機関をさがさなければなりません。融資などの取引先である銀行や会員になっている商工会、または顧問になっている税理士事務所などがある場合は、そうした登録確認機関に事前確認を依頼するといいでしょう。

問題は、フリーランスなどでとくにそうした登録確認機関がない場合です。その場合は、前述したように事業復活支援金のホームページにある検索機能などを使ってさがしてみるといいでしょう。一覧とともに各機関の電話番号やメールアドレスが確認できます。