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2024年の自動車税はいつ払う?いくら?支払期限や滞納について徹底調査!

車を所有するとさまざまな税金がかかります。そのひとつが自動車税。2024年の自動車税はいつ、いくら払わないといけないのか、もし滞納したらどうなるのか、車にかかる税金も含め詳しく解説します!

自動車税にかかる税金には何がある?

車を購入し維持するために、次の4つの税金がかかります。

  • 自動車税・軽自動車税
  • 自動車重量税
  • 環境性能割
  • 消費税

車の税金に関しては、ここ数年で色々と変わっている印象です。税金の種類別に内容を説明します。

自動車税・軽自動車税

自動車税(軽自動車の場合は軽自動車税)は、車の使用用途と総排気量によって異なります。ここでは自家用の車に関して説明します。

  • 毎年4月1日時点での所有者が支払う
  • 納税通知書は、都道府県から送付される
  • 支払い期限は一般的にその年の5月末

自動車税の納付書は、各都道府県から発送されるため、多少の違いはあるものの、2024年の東京都の場合は、5月6日(木)発送→支払い期限5月31日(月)でした。また大阪府では、毎年5月1日ごろに発送されています。

2019年10月1日を基準に、自動車税の内容が大きく変わっています。

自家用の乗用車(登録車)の自動車税(種別割)の税率表(初回新規登録)

排気量引下げ前の税率
2019年9月30日前に登録
引下げ後の税率(引下げ額)
2019年10月1日以降に登録
1,000cc以下29,500円25,000円(▲4,500円)
1,000cc超1,500cc以下34,500円30,500円(▲4,000円)
1,500cc超2,000cc以下39,500円36,000円(▲3,500円)
2,000cc超2,500cc以下45,000円43,500円(▲1,500円)
2,500cc超3,000cc以下51,000円50,000円(▲1,000円)
3,000cc超3,500cc以下58,000円57,000円(▲1,000円)
3,500cc超4,000cc以下66,500円65,500円(▲1,000円)
4,000cc超4,500cc以下76,500円75,500円(▲1,000円)
4,500cc超6,000cc以下88,000円87,000円(▲1,000円)
6,000cc超111,000円110,000円(▲1,000円)

自家用自動車は、ガソリン車、LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超で、約15%増額となります。

自家用軽自動車の軽自動車税は下記の通りです。初年度登録から13年以降は、環境負荷が大きくなるため約20%増額です(乗用車、軽自動車ともに電気自動車などのエコカーは対象外)。


13年未満13年以上
2015年3月31日以前7,200円12,900円
2015年4月1日以降10,800円10,800円

自動車重量税

自動車重量税は、言葉通り「自動車の重さ」で決まる税金です。

  • 自家用乗用車の場合、車の重さによって課税
  • 軽自動車の場合、車の重さに関係なく定額で課税
  • 新車登録時、車検のタイミングで支払う

自家用自動車の場合、自動車重量税は、車の重量0.5tごとに税額が上がります。13年、18年のタイミングでさらに増額となります。

エコカー減税について

2024年5月1日〜2024年4月30日の期間中に、条件を満たす車で、新車新規登録を行なった場合、自動車重量税が免税または軽減されます。

例えば、次の場合は特例措置として新車新規検査の重量税が免税となります。

  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合)
  • プラグインハイブリッド自動車
  • クリーンディーゼル乗用車

平成30年排出ガス規制50%低減のガソリン車・LPG車(ハイブリッド車を含む)は、燃費基準の達成比率により新車新規検査の重量税が「25%減税」「50%減税」「免税」となります。

それぞれ細かな条件を満たすことで、初回の継続車検時にも免税または減税の恩恵を受けることができます。

環境性能割(元:自動車取得税)

2019年10月、消費税引き上げの際に「自動車取得税」が廃止されました。代わりに新しく導入されたのが「環境性能割」です。

  • 自動車の購入時に、車両の取得割合に対して課税
  • 燃費性能により税率が変わる
  • 自家用自動車は0〜3%、軽自動車は0〜2%

乗用車・軽自動車(自家用)

区分乗用車軽自動車
電気自動車 燃料電池車 天然ガス自動車 など非課税非課税
2030年度基準85%達成非課税非課税
2030年度基準75%達成1%非課税
2030年度基準60%達成2%1%
基準未達成3%2%

※2024年3月31日で臨時的軽減措置は終了しています。

消費税(10%)

車を購入する際には、車両本体やオプション(カーナビ、ハンドルカバーなど)全てに消費税がかかります。税抜価格、税込価格どちらで書かれているかをチェックしておかなければ、予算オーバーしてしまう可能性もあります。

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自動車税・軽自動車税を滞納したらどうなる?

決して安いとは言えない自動車税ですが、滞納した場合はもちろんペナルティがあります。自動車税・軽自動車税を滞納した場合も、他の税金同様に延滞金が発生します。

「自動車税は少しくらい遅れても大丈夫」といった噂が広まっている理由は、延滞金が日割で発生し、1,000円未満の場合は切り捨てられるためです。つまり1,000円を超えた場合のみ支払い義務が発生します。

2024年1月1日から2024年12月31日までの間の延滞税は、次のとおりです。(地域により多少異なることがあります)

期間利率
納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間2.4%
納期限の翌日から1か月を経過した日以降の期間8.7%

例えば1,000cc以下の乗用車(2019年10月1日以降に登録)の場合、自動車税は、25,000円です。

最初の1ヵ月の延滞税は、25,000円×2.4%÷365×30日=約49.3円。1ヶ月以降は、1日あたり25,000円×8.7%÷365=約5.95円となります。このように計算することで、いつ1,000円を超えるのか、ある程度予測が可能です。

また、車検を受ける際には「自動車税納付証明書」が必要です。つまり自動車税を滞納している状態では、車の車検を通すことができません

自動車税を安くするには?

必ず払わなければいけない自動車税ですが、できるだけ安くしたいと思う人も多いもの。ここからは自動車税を安くするための方法を紹介します。

エコカー減税や特例を活用

車に関する税金は、毎年さまざまな制度や特例が発表されています。終了したものもありますが「グリーン化特例」では、2024年4月1日から2024年3月31日までに、基準を満たす電気自動車などを新規登録した場合、翌年度分の自動車税または軽自動車税が、75%減税されます。

自動車購入時に「環境性能割の税率」を確認

前述しましたように、環境性能割の税率は乗用車の場合0〜3%、軽自動車でも0〜2%の差があります。例えば250万円の乗用車の場合、非課税なら0円、3%なら75,000円との違いが現れます。

車の登録日を選ぶ

自動車税が課税されるのは、4月1日時点での所有者です。4月2日以降に登録した場合は、月割での課税が行われます。ただし、5月1日登録の場合も5月30日登録の場合も「5月分」から課税されます。できることならば、月末に登録するよりも、翌月頭に登録した方がおトクです。

軽自動車税には月割の制度はなく、4月1日時点で所有しているかどうかで課税の有無が決定します。仮に2024年5月1日に登録した場合、2024年度の軽自動車税を払う必要はありません。

軽自動車を検討する

普通車の自動車税は最も低い場合でも25,000円ですが、軽自動車の場合は軽自動車税10,800円です。軽自動車の場合は自動車重量税も一律のため、普通自動車に比べて安価になります。

自動車税・軽自動車税に関するよくある質問

最後に自動車税・軽自動車税に関するよくある質問について解説します。

自動車税はいつ決まる?

毎年4月1日午前0時時点での車の所有者に課せられる税金です。すでに乗っていない自動車が家にある人は、3月31日までに廃車手続きなどを行えば、自動車税は請求されません。

引っ越したら納税通知書が届かない!どうすればいい?

引っ越しをして住民票を移したとしても、車検証の住所が以前のままになっている場合、新しい住所に届かない可能性があります。

都道府県の県税事務所に連絡し、納税通知書を送ってもらいましょう。軽自動車税の場合は、市区町村の納税課が担当部署です。

都道府県によってはインターネット上で手続きが可能なケースもあります。しかし、その場合も車検証住所は変更されていないため、後日運輸支局(軽自動車の場合は、管轄の軽自動車検査協会)で住所変更の登録手続が必要です。

年度の途中で車を廃車にしたら支払い済みの自動車税はどうなる?

乗用車の場合、廃車の届出を出した月の翌月〜3月までの納付額は月割計算の上、還付されます。

(例)2024年6月に廃車。支払い済みの自動車税のうち、7月〜2024年3月分(9ヵ月)分の金額が還付。

ただし、軽自動車には月割計算による還付の制度はありません。年度の途中に売却、廃車をしたとしても支払い済みの軽自動車税は戻ってこない点に注意が必要です。

自動車税が払えない!分割払いはできる? 

自動車税の一括払いが難しい場合は、最寄りの都道府県税事務所に相談することで分割払いができることがあります。ただし、被災者、失業により生活が困難であるなどの理由が必要であり、納付計画を立てるためにも、給与明細や預貯金通帳などの持参が求められます。

また1万円台の軽自動車税については、基本的に分割払いはできないと思っておきましょう。

毎年必要な自動車税!車の購入・維持を含め税負担を抑えよう

通勤・通学やレジャー、日常生活などさまざまな場面で役に立つ自動車ですが、購入、維持にはさまざまな税金が必要です。特に自動車税、軽自動車税は、滞納している状態では車検を通すことができないため、車の維持にも大きく影響します。

購入時に燃費性能の高い車を選ぶ、自分のライフスタイルなどともあわせて乗用車から軽自動車に乗り換えるなど、自分に合う方法で自動車税をうまく抑えていきましょう。

既に乗っていない車であれば、4月1日になるまでに売却するのもひとつの方法です。

文・柚月朋子

フリーランスとしての経験やポイント投資からスタートした経験を活かし、年間200本以上の記事を執筆・監修。投資初心者にわかりやすい記事執筆が目標。