仮想通貨（暗号資産）の確定申告は必要？してなくてもバレないってホント？

「仮想通貨（暗号資産）取引をしているけれど、確定申告してない」「儲けも少ないし確定申告は不要でしょ。しなくてもバレないはず」と思っている方、いらっしゃいませんか。もちろん不要なケースもありますが、条件を満たしていれば確定申告は必須です。

ある日突然国税庁が…といった状況を避けるために、確定申告が必要となるポイントや「所得」となるタイミングについてわかりやすく解説します。

仮想通貨(暗号資産)取引をしたら絶対確定申告が必要？

結論として、仮想通貨取引をしても“絶対”確定申告が必要なわけではありません。

【確定申告が不要なケース】

• ビットコインやアルトコインをそのまま所持している（利益確定や商品購入、ほかの仮想通貨との交換をしていない）
• 仮想通貨の取引で損失が出た

年間20万円以上の利益が出た場合は、確定申告が必要と言われています。ただし、人により、この条件が当てはまらないケースもある点に注意してください。

1社から給与所得を得ているサラリーマン	1年に20万円以上利益が出たら確定申告が必要
家族の扶養に入っている主婦・主夫・学生など	1年に住民税の基礎控除額33万円以上の利益が出たら確定申告をすることが好ましい
フリーランス	利益の額に関係なく、確定申告が必要

「利益」とは

一般的にイメージする利益は、日本円に換金し、銀行口座に振り込まれたタイミングかもしれません。しかし、ここで言う利益発生は、利益確定のタイミングです。また、得た金額すべてではなく、仮想通貨で利益を得るために使用した経費を差し引いて構いません。

「所得」が発生するタイミング

納める税金の額に大きく関わる「所得」について、もう少し詳しく説明します。

「所得」が発生するのは、仮想通貨を自分の手元から離したときだと考えるとわかりやすいでしょう。

1. 仮想通貨を売った
2. 仮想通貨を使って商品やサービスを購入した
3. 手元の仮想通貨をほかの仮想通貨と交換した

上記の3パターンは、全て自分の手元から仮想通貨を手放していますよね。1、2はイメージしやすいと思います。過去に問題となったのが、3の他の仮想通貨との交換です。利益確定と知らずに交換を繰り返したことで、想定外のトラブルになったケースもあるんですよ。

それでは、3つのケースについて確認しておきましょう。

1.仮想通貨を売却

仮想通貨を売り、利益が出た段階で所得が発生します。所得額の計算は、次の式にて行います。

仮想通貨の売却価額ー仮想通貨の1単位あたりの取得価額×売却数量 ＝ 所得額

「取得価額」は、仮想通貨を取得する際にかかった金額のことです。購入費用だけでなく手数料など、取得に必要とした経費も含めて計算します。

2.仮想通貨で決済した時点

仮想通貨で商品やサービスを購入する（決済する）行為も、所得の発生となります。

「仮想通貨のまま決済しているのに？」と思う方がいるかもしれませんが、「仮想通貨を売却→日本円に交換→商品やサービスを購入」と考えるとわかりやすいでしょう。

仮想通貨売却のタイミングで「仮想通貨の価額＞所得時の価額」であれば、所得発生とみなします。計算式は次の通りです。

購入した商品やサービスの価格 － 取得時の1単位当たりの価額 × 売却数量＝所得額

3.仮想通貨を別の仮想通貨に交換した時点

保有している仮想通貨を別の仮想通貨に交換（例：ビットコイン→イーサリアム）した場合の考え方も、仮想通貨の決済と同じです。

「仮想通貨を売却→日本円に交換→別の仮想通貨を購入」と考えてください。計算式は次の通りです。

購入した仮想通貨の取得時の価額－売却した仮想通貨の取得時の価額＝所得額

仮想通貨の利益は「雑所得」「総合課税」

仮想通貨の利益が発生するタイミングを理解した後は、仮想通貨と税金の関係性を知っておきましょう。

仮想通貨の利益は「雑所得」

国税庁では、所得を内容別に10種類に区分しています。

• 給与所得
• 退職所得
• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

仮想通貨で得た利益は基本的に「雑所得」として分類されます。また、所得が増えれば増えるほど税率も高くなる「累進課税」です。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円を超え330万円以下	10％	97,500円
330万円を超え695万円以下	20％	427,500円
695万円を超え900万円以下	23％	636,000円
900万円を超え1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

上記は所得税の表ですが、所得に応じて住民税（一律10%）を納める必要があります。利益が出たからといって、全て使い切ってしまうと翌年納税する資金がなく慌てることになりかねません。

仮想通貨の利益は「総合課税」

所得税には、大きく

• 所得を合算し、課税所得を計算する「総合課税」
• 他の所得と分けて計算する「申告分離課税」

の2種類があります。

前述した10種類の所得区分により、どちらの課税方式を取るかが決められています。雑所得である仮想通貨（暗号資産）の売買で得た利益は、総合課税の対象です。

サラリーマンの方が仮想通貨により利益を出した場合、給与所得と合算した額をもとに所得税額が計算されます。

（例）Aさん

• 年収400万円
• 課税所得約270万円
• 所得税率10%

Aさんが仮想通貨取引を開始。売買により100万円の利益が出た場合、次のようになります。

• 年収400万円
• 課税所得約270万円＋100万円＝370万円
• 所得税率20%

一旦、さまざまな控除要件を考えずに計算すると

before	after
所得税10% 給与所得分→27万円	所得税20% 給与所得分→54万円 雑所得分→20万円 合計74万円

Aさんの場合、100万円の利益が出たにも関わらず、実質手元に残る金額は47万円しかありません。総合課税のため、給与所得の税率も上がってしまうことのデメリットといえます。

損益通算の禁止

「損益通算」とは、簡単に言うとプラス（利益）とマイナス（損失）を相殺できる制度です。トータルで見た場合、所得が減るため制度が利用できると節税につながります。

まず、不動産投資と株式投資をしている人の場合を例に挙げてみます。

• 不動産投資で1000万円の利益
• 株式投資で800万円の損失

この場合、今年度の利益は1000万円 ― 800万円＝200万円として申告可能です。

一方

• 不動産投資で1000万円の利益
• 仮想通貨（暗号資産）で800万円の損失

この場合、仮想通貨の損失を相殺できず、所得は1000万円として申告する必要があります。雑所得である仮想通貨は、他の所得との損益通算が認められていない点に注意が必要です。

ただし、仮想通貨同士の利益と損失の相殺は可能です。ETH（イーサリアム）の利益を、BTC（ビットコイン）の損失と相殺するといったことができます。

損失の繰越控除の禁止

事業所得や不動産所得においては「損失の繰越控除」が認められています。これは、1年間のうちに出た赤字に対し、3年間に渡って損失を繰り越すことができる制度です。

例えば、不動産投資の場合、1年目に損失を出した場合、3年間に渡って損失を繰り越すことができます。

		損失繰越	利益
2019年度	1000万円の損失
2020年度	300万円の利益	700万	0円
2024年度	600万円の利益	100万	0円
2024年度	300万円の利益	–	200万円

しかし、暗号資産を含む雑所得には、損失の繰越控除が認められていません。1年目に赤字、2年目に黒字となっても、赤字の補填ができない点に注意してください。

仮想通貨の確定申告！計算方法は？

仮想通貨の確定申告を行う場合、自分で計算する必要があります。

まず具体例をあげて説明します。1BTC＝100万円の時点で3BTC購入、1BTC＝200万円になったので2BTCを売却したとします。

• 購入時：3BTC（300万円）
• 売却時：2BTC（400万円）　

この場合、400万円―300万円＝100万円が所得です。ここから、手数料を引くことができます。また、保有したままの1BTCは、所得計算を行いません。

年に1回しか売買していない人であれば、計算は簡単です。しかし、仮想通貨売買を行う人は、複数の取引所で複数回売買しているケースが多いことでしょう。売買を繰り返す度に、全て計算するのはとても大変な作業です。

参考リンク：国税庁 暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年12月）

計算方法には、

• 移動平均法
• 総平均法

の2種類があります。国税庁のエクセルでは、どちらにも対応していますよ。

暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を利用して計算する場合には、「総平均法用」をご使用ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/

上記のように「年間取引報告書」を使おうと思っている方は「総平均法用」を選ぶようにしましょう。

簡単に言いますと「移動平均法＝購入するたびに取得価額を算出する方法」「総平均法＝基準期間全体の購入金額の合計を購入数量合計で割り算し算出する方法」です。

2019年度より、総平均法が一般的な計算方法に変更されています。ただ、管轄内の税務署に届出をした場合は、移動平均法を選ぶことも可能です。

では、どちらの方法を選ぶのがお得なのでしょうか？計算方法に関しては、どちらの方法を選んだとしても、最終的（将来的）には所得金額は同じです。ただし、単年度だけを取り出してみると、所得が異なる点に注意が必要です。

それぞれのメリットとデメリットを紹介します。

移動平均法	総平均法
・仮想通貨を購入する度に計算が必要 ・計算が複雑 ・経済の実態に即している計算方法 ・年度の途中で所得計算が可能	・年度内に購入した仮想通貨をまとめて計算できる ・移動平均法に比べ計算が簡単 ・売買タイミングによっては、実態経済とかけ離れる可能性がある ・年度が終わらないと所得計算ができない

仮想通貨（暗号資産）の確定申告の流れ

1. 損益計算

仮想通貨の確定申告をするにあたり、まずやるべきことは「損益計算」です。口座数や取引数が少ない場合は、国税庁が無料で提供しているエクセルの計算書を利用しましょう。

暗号資産の取引所から交付される1年間の取引状況を記載した「年間取引報告書」を利用するとスムーズに作業が進みます。

口座数、取引数共に多い場合は、Gtaxをはじめとした有料の計算ツールを活用することをおすすめします。

2.経費集計・所得計算

雑所得は、総収入から必要経費を引くことで求められます。必要経費として一般的に認められるのは、売却の際の手数料やインターネット回線費用、取引に使用するパソコン、電気代等です。ただし、インターネット回線やパソコン、電気代のように、仮想通貨取引以外にも使用するものに関しては、全額経費として申告することはできません。

あくまで“仮想通貨の売却”に伴う利用分のみを申告することになります。取引時間や使用時間などをもとに、説明を求められた際に計算式を伝えられるようにしておきましょう。

【注意点】
上記は一般的に経費として認められるケースを記載したものであり、100%経費として申告できるわけではありません。経費に関しましては、税理士や管轄の税務署に確認することをおすすめします。

経費の集計を終えたら、総収入から経費を引きます。これで所得の計算は終了です。

3.確定申告書の作成

紙の確定申告書を郵送または税務署に持参する方法、パソコンやスマホでe-Taxを使う方法の2種類があります。

確定申告の際に資料を添付すべきか？と悩む人もいるかもしれません。確定申告の際には、下記の資料の添付は不要です。

• 年間取引報告書
• 取引履歴
• 損益計算に使用した資料
• 所得計算に利用した資料
• 経費のレシート

ただし、添付が不要なだけで処分して良いというわけではありません。もし税務調査が入った際は、計算の根拠となる書類の提示を求められる可能性もあります。

4.所得税の納付

確定申告をすることで納税額が確定します。納税の締め切りは、一般的に3月15日（※確定申告の期限と同じ）です。納付方法は複数から選ぶことができます。最も使い勝手の良い方法を選び、期日までに必ず納税しましょう。

• e-Taxで納付
• インターネットを利用し専用webサイトからクレジットカード納付
• QRコードを使ったコンビニでの納付
• 金融機関窓口での納付
• 税務署窓口での納付

よくある質問と回答

最後に、仮想通貨の確定申告に関する質問と回答を紹介します。

Q.仮想通貨で赤字！でも確定申告は必要？

• 仮想通貨以外の所得がある
• 医療費控除を受ける
• ふるさと納税をした

Q.仮想通貨の確定申告をしてなくてバレた人っているの？

参考：日本経済新聞 仮想通貨で一斉税務調査　14億円申告漏れ、グレー節税も

Q.仮想通貨の税金。節税する方法は？

Q.法人化すると節税できるってホント？

無申告はNG！仮想通貨の確定申告まとめ

仮想通貨の確定申告は、計算が複雑であり敬遠されがちな部分です。「確定申告をしなくてもバレない」などの噂がネット上に広まっていることもあり、放置している人もいるかもしれません。しかし、税務署が国内取引所に対し税務調査を行えば、利益が出ているにも関わらず確定申告をしていない人を調べることは簡単です。

「税務調査が入っていない＝バレていない」ではなく、単に泳がされているだけという可能性もありますよ。