【節税したい個人事業主向け】車の経費、どこまでOK？新車・中古車・ローンの計算方法

個人事業主が事業に必要な車を購入する場合「経費で落とすことができるのか」「家事按分の割合はどうやって決めたらいいのか」「ローンを組んだ場合も、経費にできるのか」など、さまざまな疑問が浮かぶと思います。本記事では、個人事業者の車と経費の関係についてわかりやすく解説します。

個人事業主の車は、経費の対象となる？

私も個人事業主として事業に車を使用していますが、「自動車と経費」の関係は、常々わかりにくいと思っていました。

結論から言うと

仕事（事業）でのみ使用する→経費の対象
仕事（事業）とプライベート併用→家事按分を行い、事業に関する分だけ経費の対象
プライベートのみで使用する→経費の対象外

です。

家事按分（かじあんぶん）とは

事業とプライベートの利用が混在しているものに対し、合理的（一定の根拠がある）に分けることです。個人事業主本人が、自分のルールに基づいて分けることができます。

ただ、注意したいのは、客観的に見ても納得できる分け方であること。走行距離数や運転する日数など、計算しやすい方法で考えると良いでしょう。

（例1）

1ヵ月の平均運転距離が300km、そのうち仕事で走ったのが150km
→50%を経費にする

(例2)

平日は事業用として使い、土日はプライベートに使う
1ヵ月（30日）のうち、22日が事業用
→73%を経費にする

ここで決めた家事按分が、車に関する他の費用にも関係してきます！「なんとなく」で決めないようにしましょう。

自動車購入費用と「減価償却」の関係

自動車の購入費用は、交通費や宿泊費、文房具などを購入する金額とは異なり、高額です。そのため、「減価償却」の考え方が適用されます。

減価償却とは、簡単に言うと「年単位で使用を継続する高額な商品を、定められた耐用年数に応じ、分割して経費を計上する」ことです。

確定申告の方法により、「高額」とみなされる金額が異なります。

白色申告→10万円以上/件
青色申告→30万円以上/件

さらに減価償却は、価値の変動により次の2種類に分けることができます。

減価償却資産	非償却資産
所有期間の経過により価値が減る	所有期間が経過しても価値が変わらない
建物、機械装置、車両運搬具など	土地、骨董品など

自動車は、時間が経てば経つほど価値が減っていくため「減価償却資産」に当てはまります。

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新車購入の場合

減価償却の計算の際には「法定耐用年数」を使用します。同じ「自動車」であっても、用途や排気量により、細かく定められているため、自分が使用している車が当てはまる箇所を探してください。

下記は、新車の法定耐用年数です。

構造・用途	耐用年数
軽自動車	4年
普通自動車	6年
積載量2トン以下の貨物自動車（運送業で使用）	3年
積載量2トン超の貨物自動車（運送業で使用）	5年

新車で軽自動車を購入した場合であれば、4年ということになります。

計算方法は「定率法」「定額法」の2種類ですが、一般的に個人事業主の場合は、基本的に耐用年数を経費で割る「定額法」を使用し、計算します。法人の場合は「定率法」を使用しますが、税務署に届け出ることで、個人事業主も定率法を選ぶことは可能です。

定率法＝残存価格（取得価額−償却累計額）×定率法の償却率
定額法＝取得価額×定額法の償却率

中古車を購入した場合

中古車を購入した場合の耐用年数は、どうなるでしょうか。

中古車の場合の耐用年数は

（新車購入時の耐用年数−経過年数）+ 経過年数×20％

の式で計算します。

1年未満の端数は切り捨てとなり、2年以内になる場合は、一律で2年として計上します。

中古の軽自動車（3年落ち）を購入した場合を例に挙げてみます。

（4年-3年）＋4×20％＝ 1年+0.8＝1.8

1.8年、つまり2年以内となるため、この軽自動車の耐用年数は2年です。

では、普通自動車7年、軽自動車5年など、すでに法定耐用年数を超えている場合はどうなるでしょうか。

この場合は、法定耐用年数×20％にて計算します。普通自動車、軽自動車ともに計算上2年以内となるため、耐用年数は2年です。

ローンでの購入

ローンで車を購入した場合は、少し複雑になります。

車両運搬具として固定資産に計上
減価償却を行い、経費として計上
ローンを「長期未払金」に計上（負債に分類）
利息は「支払い利息」として経費に計上

ローンの元本返済部分は、経費にできない点に注意しましょう。

車本体以外にも経費にできるものをチェック

車を所有することにより、さまざまな費用が発生します。ただ、経費として計上できるものも多いことをご存知でしょうか。特にフリーランス、個人事業主として活動したばかりの頃は知らずに損していたということも。

改めて経費にできる内容について勘定科目と共に、確認しておきましょう。

もちろん、ここでも100%事業用の車でないならば、家事按分の考え方は必須です。

ガソリン代

車に必須のガソリンですが、ガソリン代には勘定項目の指定がありません。「車両費」「旅費交通費」「消耗品費」など、事業内容に合わせて選ぶと良いでしょう。

イメージとしては

一般的な事業（車の使用がメインではない）→車両費
車の利用が多い事業→旅費交通費
ほぼ車を使用しない事業→消耗品費

ですが、上記以外の分け方でも構いません。ガソリンの消費が多い事業であれば「燃料費」といった別項目を設ける方法もあります。

ガソリン代の勘定項目は、ある程度自由に決めることができますが、途中で変更してはいけません。本人としては深い理由がないとしても「意図的に経費を増やそうとしているのでは？」と勘繰られる可能性もあります。一度決めた勘定項目は、そのまま使い続けるのがルールです。

自動車保険料

車の保険には「自賠責保険」「任意保険」があります。どちらも「車両費」または「損害保険料（支払保険料）」で処理するケースが多いです。

ただ、ここで注意したいのは処理方法の違いです。

1年分以上の保険料を一括で支払った場合、次のようにやるべきことが変わります。

自賠責保険	任意保険
支払った会計年度中に全額経費計上	「長期前払い費用」として資産計上経過期間ごとに家事按分