投資初心者は何から始める？少額からでもOKのおすすめ投資方法を紹介

投資の経験のない初心者の方が資産運用をしようとしても、一体何から始める必要があるのかわかりにくいものです。この記事では、不安なく投資を始めるために投資で失敗しないためのポイントや投資の始め方などをわかりやすく解説します。

初心者が投資するなら、何から始めるといい？

投資初心者の方にとって、投資への第一歩はハードルが高いものです。初心者向けとうたう金融商品もたくさんあるものの、どれが自分に合っているのかわかりにくいといった声もよく耳にします。

しかし、金融商品を選ぶ前にまずやるべきことは「投資環境の整理」です。具体的なステップを提示しますので、「投資を始めたいが何からやるべきかわからない」「投資のイメージがつかない」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

1.投資に回す「資金」を確認する

投資に回せる額は、人それぞれ異なるものです。一般的には「預貯金から生活防衛費を除いた額＝余裕資金」と言われているため、ひとつの目安としてください。

生活防衛費とは、長期入院、失業、倒産、リストラ、自然災害などの不測の事態に備えた、生活資金のことです。何らかの事情で収入がなくなったとしても、一定期間生活をするために必要な資金を意味します。

目安は3ヵ月〜半年ですが、住宅ローンの支払いや、車を所有している場合の自動車保険代や車検代なども計算しておくと良いでしょう。

生活防衛費は、絶対に投資に使わないことが大切です。生活費や全ての預貯金を投資に回すことは、精神的な余裕を失うことにもつながります。冷静さがなくなってしまうと、良い判断はできません。

資金面・精神面ともにゆとりを持って、投資を始める準備を整えましょう。

2.投資の目的・投資の期間を決める

投資に回す資金を決めたら、次は目的と投資期間を考えましょう。

投資の目的例
・子どもの教育資金
・老後の資金
・住宅購入の頭金
・節税

また、「現段階で特定の目的はないが、投資に興味があったから」という理由でも構いません。ここで大事なことは、改めて目的を整理・確認し、その上で、投資資金の運用期間を決めることだからです。

目的に応じて、多くの場合、運用期間は自然と決まるはずです。

教育資金であれば、子どもが18歳になるまで。住宅購入資金の頭金なら、5年後。老後資金であれば20年など、具体的な期間を描きます。

3.少額投資から始め、投資の感覚を掴む

投資に回す金額、投資目的、投資の運用期間を決めたら、実際に投資経験を積み重ねていきます。今回の記事では、初心者の方向けの始め方をお伝えしていますが、ひとことで「初心者」と言っても、投資に関する考え方は人それぞれです。

「リスクはできるだけ低い方がいい」「多少リスクがあってもいいから、積極的に運用したい」など、人それぞれ考え方があるもの。しかし、今、頭の中でイメージしているイメージが、実際の運用に当てはまるとは限りません。

投資に対する価値観は、自分のお金で投資を始めてこそ、気づくものだからです。

具体的な少額投資の方法は、記事後半にて説明します。ここでは、実際に投資を始め、自分の価値観を知ることが重要だと理解しておいてください。

投資で失敗しないために！初心者が知っておきたい3つのポイント

投資を始める準備を終えたら、次は「投資初心者・投資未経験者にありがちな勘違い・間違い」をあらかじめ押さえておきましょう。思い込み、勘違いによる失敗は、意外と多いものだからです。

投資は価格が乱降下するから目が離せない？専門知識が必須？

パソコンの前から動かず、ひたすら画面を見続けているデイトレーダーのイメージを抱いている人もいるかもしれません。

もちろんそういった投資方法もありますが、手段や方法はさまざまです。長期間の運用を目的とした投資（例：積み立て投資）は、銘柄の選定だけを行うことで、毎月自動的に設定した予算の範囲内で買い付けを行ってくれます。

1ヵ月から数ヵ月に1回程度チェックし、基本的には放置といった方法でよいでしょう。

投資初心者は失敗する！貯金の方が安全で安心？

個人向け国債などの一部を除き、投資は解約のタイミングによっては元本割れを起こすリスクがあります。一方、貯金であれば、いくら金利が低くても元本割れを起こすことはないため「投資よりも貯金がいい」と考える方もいるかもしれません。

しかし、貯金は額面自体は変わらないものの「インフレリスク」に弱いということをご存知でしょうか？

インフレとは、モノの値段が上がり続ける状態を指します。例えば、これまで100円だったお菓子が200円になったとしましょう。「モノの値段が2倍＝100円の価値が半分（2分の1）」のため、仮に100万円を貯金していたとしたら、実質的な価値は50万円に減っているわけです。

インフレ対策のひとつに「株式」があります。インフレ時は、企業の経済活動が活発になるため、株価が上がるためです。

もちろん、資産全てを投資に費やすことを推奨しているわけではありません。しかし、大切な資産は貯金、投資など、さまざまな方法で分散しながら守ることが大事です。

少額投資には意味がない？利益が少ないからやるだけムダ？

前述しましたように、初心者の方には「少額投資」から始めることをおすすめしています。しかし「少額投資をしても意味がない」との言葉を目にしたり、耳にしたりして、不安を感じている方もいらっしゃることでしょう。

実際には少額投資には、きちんとした意味があります。

まず投資未経験者がやるべきことは、経験を積むことです。「少額投資は利益が出ないから意味がない」などと考えている方は、考えを改めてください。

リスクを抑えつつ、投資スキルを身につけられる。そして「大切な資金を失うかもしれない」というマネープレッシャーに耐える訓練ができる。この2点は、少額投資から始める大きな理由です。

そのほかよくある意見として「少額投資は利益が少ない」「少額なら投資よりも仕事に励み、給料を上げるべき」といったものがあります。

もちろん少額での投資は、一回あたりでの利益も少額です。しかし、経験を積み投資ノウハウを身につけたら、増額するのは自由です。また、今の時代、どんな大企業でも倒産リスクがあります。会社が倒産しないとしても、リストラ、失業、病気などにより、仕事を続けられなくなる可能性もあります。

個人資産の形成の一環として少額投資を始めることは、金銭面での安定のほか、精神面での安定をもたらしてくれるはずです。

投資初心者が知っておきたい「代表的な投資商品」3つ

「投資」にはさまざまな種類があり、商品によって特徴やリスクが異なります。ここではまず代表的な投資商品について紹介します。

株式投資

企業が資金調達のために発行する株式を売買する、資産運用方法です。配当金や株主優待などを得ることもできます。

ただし、最低売買単位は100株です。有名な銘柄を購入するには、一定の資金が必要です。現物取引は、投資した金額以上の損をすることはないものの、景気や企業の業績などの影響を受け、常に価格が変動します。株式投資に関する知識を勉強してから行うことをおすすめします。

投資信託

運用会社（資産運用のプロ）が、投資家（あなた）の代わりに運用してくれる投資商品です。大勢の投資家から集めた資金を元に運用するため、分散投資が可能で、景気の動向や特定業種の影響を受けにくいメリットがあります。

株式では100株からのルールがありますが、投資信託では5,000円程度の少額から投資が可能です。

個人向け国債（こくさい）

国債とは、国が発行している債権のことです。購入することで、定期的に利子が支払われ、満期（償還日）を迎えると元本が返却されます。個人向け国債は、元本保証があるため元本割れはありません。

ただし、購入から1年間は途中換金（解約）ができないこと、￥他の投資商品と比べると金利が低い（0.005%程度）ことも理解しておく必要があります。

投資初心者におすすめの少額投資

投資初心者におすすめの金融商品と各メリットについて、紹介します。

投資信託

初心者の方は投資の知識、経験が少ない状態からのスタートとなるため、投資信託をおすすめします。

【メリット】
・5,000円程度から投資が始められる
・プロが運用を代行してくれるため、知識や経験が乏しくても始めやすい
・国内外の債権・不動産・株式などに分散投資が可能なため、特定銘柄で損失が出てもカバーされやすい

個人向け国債

「手軽に、かつ堅実に始めたい」という方には、個人向け国債がおすすめです。満期は3年、5年、10年から選ぶことができ、3年と5年は固定金利、10年は変動金利です。そのタイプも、利子の受け取りは年に2回です。

【メリット】
・日本国政府発行のため、信用度・安全性が高い
・額面1万円から購入できる
・元本保証がある
・口座管理手数料無料

【初心者向け】投資で利益を出すための勉強方法

投資信託は、投資の知識が少なくても始めやすいとお伝えしましたが、やはり利益を出すためには勉強が必要です。

初心者の方であれば、まずは仕組み、用語のような基本的なことから確認しましょう。用語や取引方法、利益が出る仕組みやリスクを自身で納得することが重要です。

書籍・新聞

自分が興味のある内容、分野、投資法など知りたい情報が書かれている書籍を探しましょう。時間や場所を問わず読むことができるため、知識を吸収しやすいです。

経済新聞からは、リアルな経済情報を得ることができます。デジタル版であればタブレットやスマホで読むこともでき、新聞紙の処分の手間を考える必要もありません。

インターネット（ブログ・動画）

インターネット上にはさまざまな投資知識が公開されています。しかし、全てが正しい情報とは限らないことに注意が必要です。初心者におすすめしたいのは、各証券会社が提供しているコラムです。初心者向けにわかりやすい投資の基本情報が掲載されているため、積極的に活用していきましょう。

また、個人投資家のブログや動画も多数公開されています。実践している投資方法、銘柄を選ぶ基準など参考になる部分がある一方、バックグラウンドが異なるために再現できない情報という可能性もあります。個人投資家の意見を参考にする際には、全てを鵜呑みにするのではなく、書籍、新聞、他者の意見などさまざまな角度から情報を検討した上で、納得し、取り入れるようにしましょう。

その他の勉強法（セミナー受講、ポイント活用）

投資の勉強方法は、他にもたくさんあります。独学で学ぶことが苦手な方にとっては、投資セミナーを受講し、専門家による説明を聞く方法はスムーズに理解できることでしょう。ただし、セミナーによっては、特定の銘柄を強く勧めることが目的といったケースもあります。専門家といっても、経歴等もさまざまです。できれば、複数の専門家の話を聞いた上で、自分なりの指針を見つけると良いでしょう。

最近ではクレジットカードなどのポイントを活用した「ポイント投資」も人気です。元手が0円からスタートできることに加え、疑似体験ではなく実際に自分で考え投資をすることで、大まかな流れを掴むことが可能です。最初はポイント投資で感覚を掴み、学びを深めた上で、実際の投資にステップアップするとよいでしょう。

ただ、全ての勉強方法に言えることは、単に知識を増やすだけでは、永遠に投資初心者から抜け出せないということです。まずは書籍や動画、ブログ、ポイント活用などからスタートし、得た知識は必ず実践するようにしましょう。

投資は、経験に優るものはありません。投資を始める目的を達成するためにも、まずは勉強し、力をつけた上で実践に進みましょう。

少額投資が可能！投資信託の取引の流れ・準備すべきことは？

それではここから、実際に投資信託を行うために準備すべきこと、そして取引の流れを解説します。

1.口座を開設する

投資信託を取り扱っている銀行や証券会社で、口座を開設しましょう。銀行の場合も、普通預金の口座ではなく「投資信託口座」を開く必要があります。

「一般口座」「特定口座」のいずれかを選ぶことができ、特定口座ではさらに「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のいずれかを選択できます。

・投資信託で得た利益が自動的に源泉徴収されるため、確定申告が不要
・投資信託で損失が出た場合も、損益通算（他の投資で得た利益との相殺）される
といったメリットがあるため、長期的に資産を運用しようと考えている方は、特定口座かつ源泉徴収ありを選ぶことをおすすめします。

源泉徴収なしを選んだ場合は、銀行または証券会社から発行される「特定口座年間取引報告書」の記載データを元に、自分で確定申告を行う必要があります。

【口座開設に必要な書類】
・印鑑
・金融機関口座
・マイナンバー（個人番号）確認書類
・本人確認書類（運転免許証、各種健康保険証、パスポート、各種年金手帳など）

【口座開設の流れ】

1.銀行や証券会社の店舗、公式サイトなどから申し込む
2.実店舗の場合、申込書に必要事項を記入、署名、捺印し、マイナンバー（個人番号）確認書類と本人確認書類を添えて提出。インターネットの場合、本人確認書類を撮影し、アップロードする手順などが必要です。
3.取引に必要な情報、口座開設完了通知書などが郵送で届きます。

2.口座に入金する

口座を開設したら、次は口座への入金です。証券会社によって、指定の口座から、毎月自動的に引き落とす定期入金やATM・銀行口座などからの入金など、さまざまな方法があります。

入金方法によっては、別途振込手数料が必要なケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

3.投資信託の購入

投資信託は、自分のニーズや好みに合わせて選ぶことが大切です。しかし、銘柄が多く、初心者の方にとっては選び方がわかりにくい、組み合わせ方が難しいといった声もあります。

証券会社で投資信託を購入する場合、担当者への相談が可能です。証券会社の担当者は、投資信託の知識が豊富である可能性が高く、疑問点なども質問できるメリットがあります。

ネット証券で投資信託を購入する場合は、担当者がつくことはないため、基本的に自分で全てを判断する必要があります。しかし、公式サイト内に、ファンドアナリストが厳選した投資信託の紹介ページなどが公開されていることもあります。また「分散投資をしたい場合は、バランスファンドを選ぶといった選択もできます。

銀行で投資信託を購入する場合も、証券会社同様に担当者がついてくれます。質問に対しては的確に答えてくれると想定されますし、投資信託だけでなく全体の資産の相談も同時にできることは、銀行を活用する上でのメリットといえます。ただ、取り扱っている投資信託の内容は、証券会社に比べると少なめです。

4.決算・分配金の受け取り

決算を迎えると、分配金を受け取ることができます。分配金は、運用によって得られた利益の配分です。決算日は年に1回、年に2回、毎月など、投資信託ごとに異なっています。

分配金は、その都度現金で総合口座などで受け取る方法と、同じ投資信託を追加購入する方法があります。

5. 投資信託の償還

投資信託の償還とは、運用期間が終わり、信託財産の生産を経て、保有口数に応じた償還金を返還することです。

信託期間は、投資信託説明書（目論見書）に記載されています。決められている期間を終了した際には、「満期償還」が行われます。

※当初定められていた「償還日」を待たずして、または無期限の投資信託が、運用を終了することを「繰上償還」といいます。運用会社が効率的な運用はできないと判断した場合などに行われるものです。「繰上償還」の条件は、必ず投資信託説明書（目論見書）に書かれていますので、あらかじめ必ず確認しておくようにしましょう。