【小学生でもわかる】サラリーマンでも確定申告って必要？

給与所得のサラリーマンの場合、確定申告が必要かどうかは、個人のケースにより異なります。ここでは確定申告が義務のケース、義務ではないけれど申告したほうがお得なケースを紹介します。自分がどちらに当てはまるか、確認してみてください。

サラリーマンでも確定申告が必要なケースがある

サラリーマン（給与所得者）の場合、勤務先が年末調整をしてくれるため、基本的には確定申告の必要はありません。

しかし、その他の条件によっては確定申告の義務があるケース、した方が良いケースがあります。それぞれの条件について解説します。

サラリーマンで確定申告をしなくてはいけない人とは？

サラリーマンでも、次の条件に当てはまる人は確定申告をする義務があります。

• 年間収入が2,000万円を超える人
• 副業の所得が20万円を超える人
• 2ヵ所以上から給料をもらっている人（※）
• 土地や建物を売り、利益が出た人　
• 生命保険などの満期保険金が一定額を超えた人
• 保険を中途解約して受け取った解約返戻金が一定額を超えた人

※メインの会社から受け取る給与以外の所得＋退職所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告する義務はありません

参考：国税庁/給与所得者で確定申告が必要な人

本来確定申告を行うべき人が申告をしなかった場合、無申告や所得隠しとして扱われ、ペナルティが発生することになります。

サラリーマンで確定申告をした方がお得な人とは？

サラリーマンの場合、会社が年末調整をしてくれるため、確定申告をする必要がないと思う人がいるかもしれません。

しかし「医療費控除」「寄附金控除」「雑損控除」は、年末調整の範囲外です。つまり、この3つの控除を利用したい場合は、自分で確定申告をする必要があります。

本来戻ってくるはずのお金ですから、きちんと申告し、しっかり受け取りましょう。

次の条件に当てはまる人は、確定申告をした方がお得になる可能性があります。

• ふるさと納税や法律で決められた団体などへの寄付をした
• 年間の医療費が10万円を超えた
• 市販薬を12,000円以上購入した
• 住宅ローンを組んだ
• FXや株式などの投資を行い、損失を出した
• 耐震改修工事、バリアフリー改修工事をした
• 自宅を売って損失が出た
• 年末調整のときに「生命保険料」「地震保険料」の控除申告を忘れていた
• 台風や地震で住宅に損害が出た

【副業をしている給与所得者】確定申告が必要なケースは？

副業をしている給与所得者の方も増えつつあります。しかし、副業の内容によっては、確定申告が必要なケースがあるため注意しましょう。

勤務先1ヵ所＋他の所得がある

正社員として働きながら「不動産所得がある」「オンラインショップで仕入れた商品を販売している」「フリマアプリを使いハンドメイド雑貨を販売」といったケースです。

	確定申告が必要	確定申告が不要
副業の所得金額	20万円を超える	20万円以下

ただし、副業でFXをしている方は注意が必要です。FX取引で利益を出した場合は「雑所得」として申告する必要があります。また、損失を出した場合、確定申告は原則不要ですが、損失の繰越控除を行うためには確定申告が必要です。

FXの確定申告につきましては、下記ページをご確認ください。

【FXが副業の会社員向け】確定申告のやり方から節税ポイントまで紹介FX取引を行う会社員の確定申告のやり方から必要性の有無、必要経費となる内容、確定申告をするために必要な書類や手順を具体的に紹介。会社への副業バレを防ぐため住民税を個人で支払うための方法、FXの確定申告における節税ポイントも記載。...

また、副業の所得金額は、収入から経費を引いた額です。経費とは、事業に必要なもののことです。

（例）
副業で物販をしている人の経費

• 仕入れている商品の代金
• 商品の送料
• SNSの広告費用
• 商品保管のための倉庫代
• 取引先へのお歳暮、お中元

アフィリエイトブロガーの経費

• 仕事に使うパソコン、カメラ（10万円以内）
• 仕事用の机
• インターネット環境

必要経費の考え方につきましては、下記にてよりわかりやすく説明しています。

【小学生でもわかる】必要経費って何？わかりやすく解説副業をしているサラリーマンや会社員向けに、必要経費とは何かをわかりやすく解説。「経費」「家事按分」の言葉の意味や、経費に含まれるもの・含まれないものを紹介。確定申告と必要経費に関するよくある質問についても回答。...

2ヶ所以上の勤務先から給与をもらっている

平日は正社員として働きながら休日のみアルバイトをしている、2ヶ所でアルバイトをしているといったケースです。

この場合、「従たる勤務先（メイン以外の勤務先）」の給与が20万円を超えなければ、確定申告は必要ありません。

	確定申告が必要	確定申告が不要
従たる勤務先の給与	20万円を超える	20万円以下

副業としてパート、アルバイト、契約社員などで働いている場合は「給与収入」のため、経費は認められない点に注意が必要です。

給与所得者も確定申告が必要なケースは結構多い

給与所得者の方の場合、確定申告はあまり身近な存在ではないかもしれません。しかし、前述しましたように「医療費控除」「寄附金控除」「雑損控除」の3種類は、年末調整の対象外です。

特に「ふるさと納税をした」「家族の分も含め、結構医療費を支払った」「ドラッグストアで特定の医薬品をかなり購入した」といった点に心当たりのある方は、確定申告をした方がお得である可能性が高いです。

確定申告の期限は通常3月15日ですが、2024年は、「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」が認められ、4月15日まで延長が可能です。条件に当てはまる人は、ぜひこの機会に確定申告をしてみることをおすすめします。