【2022年】東京都職員のボーナスは、4.55ヵ月分！冬は平均約92万円！

日本の首都・東京を支える東京都職員。本記事では、東京都職員のボーナスや月給、初任給や福利厚生などお金と働き方にまつわる情報を解説します。

2024年の東京都職員ボーナス平均は、4.55ヵ月分！

東京都職員に支給された2024年度のボーナス平均支給率は、4.55ヵ月分です。

夏のボーナスは、6月30日に支給されました。職員の人数は、170,657人、役職により期末手当と勤勉手当のバランスが異なるものの、一律2.225ヵ月分が支給されました。

また一人あたりの平均支給額（推計）は、税などの控除前が922,308円、控除後が729,850円です。2024年度に比べると、マイナス2.1%の結果となりました。

冬のボーナス支給月日は、12月9日です。職員の人数は、163,819人。夏同様、役職により期末手当と勤勉手当のバランスは異なるものの、一律2.225ヵ月分が支給されました。

東京都職員の給料（給与）は、区分により異なります。2024年10月に総務局が発表した金額は、下記のとおりです。

上記の「給与」には、給料に加え諸手当が含まれています。

東京都の採用試験は、職種や条件を含め、多岐にわたります。下記は、公式に掲載されていた試験の一覧です。

令和4年度職員採用試験において、最も倍率が高かったのは、就職氷河期世代採用試験（1類Ｂ・3類）でした。1類B（大学卒程度）は、30.8倍、3類（高卒程度）は28.9倍です。

初任給は下記のとおりですが、年齢や職歴が考慮され、最終的に決定します。

	1類B	3類
初任給	約 220,400 円	約 174,700 円

東京都に限らず、全国の自治体で就職氷河期世代対象の採用試験が行われているものの、正規雇用の職を求める対象者が多いことから、基本的に、どの試験も高い倍率となっています。

東京都職員採用ページに記載されている、新卒初任給は下記のとおりです。職務の種類により適用内容が異なるため、参考としてご覧ください。

東京都では非常勤職員としての採用も行なっています。通勤手当相当額は、1日最大2,600円です。

非常勤職員は、局ごとの募集のため、こまめにチェックする必要があります。一般的に非常勤職員に対して、パートや短時間勤務のイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、中には兼業OKの職種もあります。

例えば、下記は兼業OKの「デジタルデベロップメント推進専門員」の募集要項です。

	金額
応募資格	デジタルサービスの企画・構築・提供に関わる実務経験通算8年以上／中心的経験
時給	2,700円
勤務日数	週1〜2日

2024年度の大阪府職員（行政職給料表適用）の平均年収は、6,095,000円です。2024年10月、給与改定が発表されたため、57,000円増の6,152,000円になる予定です。

2024年冬のボーナスは、12月9日に支給されました。府職員の平均支給額は、791,890円です。2024年に比べ、12,577円増えています。

大阪府を例に挙げましたが、2024年の国家公務員の冬のボーナスは、5年ぶりに増加しています。理由として、民間の給与水準の回復や良い人材確保に向けた動きが挙げられます。

東京都職員として働くことが難しい場合は、公的サービスを提供している外部団体への就職・転職を考えるのもひとつの方法です。ただし、その場合は、東京都職員ではなく、団体職員としての雇用のためご注意ください。

政策連携団体の分野は、多岐にわたります。複数の組織を選び、下記に紹介します。

東京観光財団は、東京の観光振興を担う団体です。旅行者やビジネスイベンツの誘致など、国際的な取り組みを行なっています。

採用試験は、年に数回実施されているため、事前登録制度を活用することがおすすめです。あらかじめ登録しておくことで、採用開始時点の情報をスムーズに手に入れることができるでしょう。

下記は、一般職常勤嘱託職員の募集要項です。