【会社員向け】カードローンの借入限度額は？退職後の申込はバレる？

自営業者に比べて、会社員は審査が通りやすいと噂のカードローン。「年収別の借入限度額は？」「退職後にカードローンを申し込んだらバレる？」など、カードローン利用にまつわる疑問とおすすめのカードローンを紹介します。

会社員がカードローンで借りられる限度額

会社員がカードローンで借りられる限度額は、一体いくらでしょうか。会社員がカードローンで借りられる金額は、カードローンの運営会社により異なります。一緒に見ていきましょう。

貸金業者からの借入は年収の3分の1まで！

貸金業者の場合、総量規制の対象となるため年収の3分の1以上の借入はできません。貸金業者とは、消費者金融やクレジットカード会社のことです。

ただし、クレジットカード会社の場合
ショッピング→総量規制の対象外
キャッシング→総量規制の対象
と、利用方法により、総量規制の適用有無が異なるため、注意しましょう。

また、総量規制は1社からの借入金額によるものではありません。

会社員Aさん
年収300万円
消費者金融A→60万キャッシング
クレジットカード会社B→20万キャッシング

上記のケースであれば、Aさんの年収300万円に対し、借入できるのは最大100万円です。すでに2社合計80万円借りているため、残りの借入可能金額は20万円となります。

※ただし、総量規制はあくまで「返済能力を超えないための貸付」としてのひとつの目安です。総量規制内の金額であれば、必ず借りられるというわけではない点に注意してください。

銀行カードローンは総量規制の対象外

一方、銀行や信用金庫、労働金庫などのカードローンは、総量規制の対象外のため、年収の3分の1までといったルールはありません。ただし、だからといって無制限に借りられるわけではありません。

また借入可能金額は、年収やこれまでの返済状況などにより大きく異なります。

年収の1/3を超えた借入がしたい人向け3つの方法

会社員が年収の3分の1を超えて借入したいと思った場合に、3つの方法があります。必ず借入できるわけではありませんが、可能性のひとつとして覚えておいてください。

総量規制の「除外貸付」

借入目的が「除外貸付」に当てはまる場合かつ「返済能力があると認められた場合」は、年収3分の1を超えた借入が可能です。

住宅ローン
マイカーローン
不動産を担保とする貸付
高額医療費の貸付

など

総量規制の「例外貸付」

総量規制は消費者を守るために生まれた法律です。そのため、消費者にとってデメリットのない貸付に関しても「例外貸付」として、年収3分の1を超えた借入が可能です。

顧客に一方的に有利となる貸付
配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付（配偶者の許可が必要）
借入残高を段階的に減少させるための借換え
個人事業者に対する貸付（返済能力を超えないと認められた場合）
本人や親族に対する緊急医療費を支払うための貸付

など

銀行カードローン契約時に所得証明書類を提出

銀行での借入を希望する際、所得証明書類を提出することで借入が可能となる可能性があります。

前述しましたように、銀行での借入は、総量規制の対象外です。総量規制を超えていても、問題なく返済できると判断された場合は、借入できる可能性が高まります。

カードローンの審査でチェックされる内容

会社員がカードローンを申し込んだ場合、下記の内容を提出する必要があります。

名前
生年月日
性別
住所
電話番号
職業
本人年収
他社借入
収入証明書類（源泉徴収票、確定申告書、課税証明書、直近2ヵ月分の給与明細書、納税通知書）

上記内容と信用情報を確認した上で、審査が行われます。

【信用情報とは？】

クレジットやローンの契約・申し込みに関する内容です。客観的な取引事実のみが記載されています。

日本にあるのは、次の3つの信用情報機関です。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）
JICC（株式会社日本信用情報機構）
全国銀行個人信用情報センター

信用情報と他社借入状況、返済状況を総合的に見た上で、勤務先への在籍確認を行い、借入可能かどうか、また借入金額を判断されます。

会社員におすすめのカードローンは消費者金融

会社員がカードローンを利用する場合、総量規制範囲内であれば、消費者金融系がおすすめです。

申し込み・借入がWeb上で完結かつスピーディ

申し込み・審査・契約・借入がスピーディにできるのは、消費者金融カードローンを申し込む大きなメリットです。

会社によって最短時間は多少異なるものの、インターネットで申し込むと即日融資が可能です。ただし夜間など、時間帯によっては翌日の審査となるため、申し込む時間についてはあらかじめ考えておきましょう。

	申込みから借入れまでの最短時間
アイフル	25分
プロミス	30分
レイクALSA	60分
アコム	30分

電話での在籍確認が不要な会社もある

銀行系カードローンの場合、原則電話での在籍確認が行われます。しかし、消費者金融系であれば、中には書類を提出することで在籍確認の代替が可能なケースもあります。

電話での在籍確認は、個人名でかかってくるため、プライバシーにも配慮されています。また、会社によっては男性・女性などの希望を聞いてくれるケースもあります。

しかし、「会社に絶対バレたくない」「製造部門など、自分宛に電話がかかってくるケースがゼロ」といった方もいらっしゃるかと思います。

その場合は電話での在籍確認がないカードローンを選びましょう。

	電話での在籍確認
アイフル	原則なし
プロミス	あり
レイクALSA	書類提出の代替相談可能
アコム	あり

初めてカードローンを利用する人向けサービスあり

消費者金融カードローンの場合、初めてカードローンを利用する人向けに無利息期間が設定されていることが多いです。

無利息期間内で返済すれば、もちろん利息はかかりません。

	無利息期間
アイフル	最大
プロミス	最大
レイクALSA	・最大180日間（5万円まで）・最大60日間（200万円まで
アコム	最大

カードローンを使用する会社員よくある質問まとめ

ここからはカードローンを使用している、または使用を検討している会社員の方向けに、よくある質問と回答を紹介します。

カードローン利用中に退職しても続けて使える？

もし、会社を退職したとしてもカードローンを必ず一括返済しなければいけないといった決まりはありません。審査は、契約時の状態で行われているためです。

ただし、カードローン利用中に退職、転職した場合、原則としてカード会社に連絡する必要があります。

勤務先だけでなく住所や電話番号が変更になった場合は、変更手続きを行わなければなりません。カードローン会社によっては、取引規定に「届出事項に変更が生じた場合は、直ちに届け出る。届出が行われなかったことによる損害に対しては、責任を負わない」といった一文が記載されているケースもあります。

退職の届出をすることで、再審査が行われ利用限度額が変わる可能性はあります。また返済能力に問題があると判断されてしまえば、追加の借入ができなくなることも考えられます。

「黙っていればバレないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、規約違反は、一括返済請求をされる可能性もあります。必ず届出をするようにしましょう。

会社を退職後、退職前の会社名で申し込むことはできる？

総量規制の対象となる消費者金融では、退職し無職になった状態では、新規借入ができません。銀行系カードローンの場合も、専業主婦・主夫（配偶者に安定した収入がある）のケースを除き、無職の場合は利用が困難です。

しかし、だからといってすでに在籍していない会社の名前を記載し、申し込んだとしても、在籍確認の段階で引っかかってしまいます。

中にはアイフルのように原則として電話での在籍確認を行わないカードローン会社もあります。しかし、在籍確認がない代わりに、在籍を証明できる書類を提出することを求められます。

また、虚偽の内容を伝え、万が一契約できたとしても、在籍が嘘であることが発覚した段階で、一括返還請求をされる可能性があります。

退職しているにも関わらず、在籍を装って申し込むことはやめておきましょう。

転職後すぐにカードローンを申し込むのはNG？

派遣社員や契約社員から正社員、無職期間がなく在籍期間中に内定をもらっての転職など、一見問題なさそうに見えるケースであっても、転職後すぐにカードローンに申し込むことはおすすめしません。

その理由として
・勤続年数がリセットされる
・年収が見込みでしか計算できない
といったことがあげられます。

転職すると勤続年数はリセットされてしまいます。また、仮に給料アップが約束されている条件だとしても、現段階では見込みの年収であり、金融機関側からするとリスクが高い顧客です。

転職後すぐにカードローンを申し込むよりは、在籍中に申し込むことをおすすめします。

すでに限度額いっぱいまで借りている。新しいカードを作れる？

いくら安定収入のある会社員かつ総量規制範囲内だからといっても、限度額いっぱいまで借りている状態で、追加のカードローンに申し込んだ場合、問題視される可能性があります。

なぜなら、カードローン申込時には、他社借入状態をチェックされるためです。

すでに限度額いっぱいまで借りている状態であれば、新しいカードを作るよりも、今のカードの借入額を増やすことを検討してみましょう。

基本的にカードローンでは、契約限度額が高いほど金利が低く設定されています。

（例）アコム

契約極度額（円）	貸付利率（実質年率）
1〜99万	7.7〜18%
100万〜300万	7.7〜15.0%
301万〜500万	4.7〜7.7%
501万〜800万	3.0〜4.7%

ローンの一本化で金利を安くするための「おまとめローン」が推奨されているのも、このためです。また、新規申込よりも審査の時間が短いことも、増額申込のメリットといえます。