会社員が個人事業主で副業すれば最強？会社バレやメリット・デメリットを解説

副業をする会社員が増えてます。副業の収益が増えた場合、節税も考えたいところです。今回の記事では「サラリーマンとして働きながら、個人事業主として開業した方が得？」「開業届を出すと会社にバレる？」などの疑問に答えつつ、副業で個人事業主になるメリットやデメリットなどを詳しく解説します。

副業＝個人事業主になれるわけではない点に注意

誤解されやすいですが、どの副業でも個人事業主になれるわけではありません。

そもそも、個人事業主を名乗るためには、次の条件を満たす必要があります。

個人として継続して事業を営んでいる
税務署に開業届を提出している

ここでのポイントは“個人として継続して事業を営む”の点です。

「定期的に利益が出ていない」「アルバイトやパートなど独立していない働き方である」「年に1回など、継続性に欠ける」といったケースの場合、個人事業主として届け出ることはできません。

Q.副業の収入が少なくても個人事業主になれる？

A.事業継続の意思があれば、開業届を出すこと自体は可能です。ただ、収入が増えた段階で出した方がメリットを感じやすいでしょう。

Q.個人事業主にならなければ確定申告をしなくていい？

A.いいえ、個人事業主かどうかは関係なく、副業の年間所得により確定申告が必要かどうかが決まります。

副業の年間所得：20万円以下	確定申告は不要
副業の年間所得：20万円超	確定申告が必要

年間所得が20万円を超えた場合、開業届を出していなくても確定申告が必要です。副業での所得が増えた場合、住民税や所得税も増えることに！

ただ、会社員としてできる節税には限りがあります。副業で利益が上がってきたら、個人事業主になることを検討してみましょう。

副業で会社員兼個人事業主になるメリット

開業届を出す前に、会社員が個人事業主になった場合のメリットについて確認しておきましょう。

給与を得つつ実務経験が積める

会社員として働いている間は、安定した収入を得ることができます。もし、副業が思い通りにうまくいかなくても、すぐに生活費に困ることはないでしょう。

しかし、完全に独立した場合、事業の失敗は大きなリスクを抱えることになります。

だからこそ、会社員時代に個人事業主としてさまざまな経験を積み、副業レベルのまま続けるか、会社を退職し独立するかを選ぶ方法をおすすめします。

屋号で口座を開設できる

個人事業主になると、屋号での銀行口座開設が可能になります。事業用・プライベート用の口座を分けることができるため、入出金管理がしやすくなる上、取引先からの信用も得やすくなります。

青色申告ができる

開業届を出す大きなメリットは、確定申告で「青色申告」が選べることです。開業届を出さなくても、年間20万円を超える所得があれば確定申告（白色申告）の義務が発生します。以前は、白色申告の場合、記帳と帳簿書類の保存義務がありませんでした。

そのため「青色申告より楽だから」と白色申告を選ぶ人もいたものの、平成26年1月以降は、記帳と帳簿書類の保存が義務付けられています。つまり、控除額は少ないものの、かかる手間や時間はほぼ青色申告と変わらないようになりました。

青色申告では、最大65万円の控除を受けられるほか、配偶者への給料を経費できるなど節税効果が高いです。

また、赤字を3年間繰り越すこともできます。副業を開始しても、すぐに利益が出るとは限りません。赤字と黒字を繰り返しつつ事業を拡大するケースもあるため、赤字を繰越し、翌年の黒字を相殺できる点は大きなメリットといえます。

青色申告を希望する場合は、税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」の提出が必要です。青色申告承認申請書は、開業日から2ヵ月以内が提出期限です。開業届と一緒に提出すると提出のし忘れミスを防ぐことができ、より安心です。

副業で会社員兼個人事業主になるデメリット

会社員が個人事業主になることに対し、状況によってはいくつかのデメリットがあります。

失業保険が受給できない可能性

勤めている会社の倒産、または会社を退職した場合、失業保険の受給資格があれば、失業手当を受け取ることができます。しかし、もし開業届を提出し、会社員兼個人事業主になっていた場合、失業状態とは言えなくなります。

失業保険の受給資格は「失業の状態」であることです。個人事業主として事業を営んでいる状態は、失業状態とは言えません。

もちろん、副業として始めた事業がすでに軌道に乗っている場合は、失業手当を受け取ることなく進めることも可能です。しかし、本業と言えるほどの見通しが立っていない場合は「廃業届」を提出し、失業保険を受け取れる状態にしておきましょう。

青色申告には手間と時間がかかる

個人事業主のメリットの点でもお伝えした「青色申告」ですが、会社員の方の場合「簿記」「貸借対照表」「損益計算書」などの言葉に馴染みがない方も多いのではないでしょうか。

個人事業主になることで、収支仕分を自分で行う必要が出てきます。最初は戸惑うことも多いため、個人事業主のデメリットとして記載しました。

ただ、今ではさまざまな会計ソフトやクラウドサービスも提供されています。青色申告に対応しているものも多く、特別な知識がなくても自分で行うことは可能です。

例えば会計ソフトのfreeeの場合、無料プランやお試しプランがあります。有料プランとは異なり、利用できる機能に制限があるものの、自分にとっての使いやすさを確認しておくといいでしょう。ちなみに個人事業主である私はお試しから始め、スタータープラン（月額払い：1,180円、年額払い：11,760円/※税抜）に加入しています。

ただ、青色申告は、期限を必ず守る必要があります。直前に慌てなくて済むように早めに準備することをおすすめします。