確定申告の還付金とは？還付金はいつもらえる？受け取れるケースを解説

所得税を払いすぎている場合、確定申告をすることで「還付金」を受け取ることができます。還付金とはそもそも何なのか、受け取れるケースと計算方法、いつ還付金を受け取れるのかなどを解説します

確定申告の還付金とは

還付金とは、所得税を支払いすぎた場合などに納税者（給与所得者・個人事業主など）に返されるお金です。最初に「年末調整」「確定申告」それぞれの還付金について簡単に解説します。

年末調整の還付金

サラリーマンなどの給与所得者は、毎月の給与から所得税を源泉徴収されていると思います。この時点では「月額表」にあてはめた金額が引かれているため、個々の事情は配慮されていません。

生命保険料や地震保険料の控除、配偶者控除などが行われていない状態のため、多くの人は年末調整によって還付を受けることになります。

確定申告の還付金

個人事業主や副業で一定額以上の収入を得ているサラリーマン、ふるさと納税など年末調整では控除されない分を計上したいサラリーマンの方などは、確定申告をすることで、払いすぎている所得税の還付を受けることができます。

年末調整では対応していない控除で得るものを、確定申告の還付金といいます。今回の記事では、確定申告の還付金について解説しています。

確定申告で還付金がもらえるケースを知っておこう

確定申告をすることで還付金がもらえるケースはさまざまです。ここでは具体的なケースを紹介します。

医療費控除

医療費控除とは、自分や配偶者、子どもなど家族のために支払った医療費が一定の額を超えることで、納税のときに控除できる制度です。

医療費控除の申告をするためには、次の条件を満たしておく必要があります。

控除を受ける人が、自分または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること（2024年の確定申告では、2024年1月1日から12月31日までに支払った医療費を申告できます）

医療費控除の金額について

医療費控除の金額は、下記の式で計算することができます。ただし控除できるのは、最高で200万円です。

（実際に支払った医療費の合計額―保険金などで補てんされた金額（※1）-10万円（※2）

※1 生命保険・入院保険などで支給される入院給付金、健康保険などで支給される高額療養費、出産育児一時金、家族療養費など

※2 総所得金額などが200万円未満の方は、総所得金額などの5%

特定医薬品購入額の所得控除制度「セルフメディケーション特約」

医療費控除の特例となる「セルフメディケーション税制」。制度を利用するためには、次の4つの条件を全てを満たす必要があります。

ドラッグストアや薬局などで「セルフメディケーション税制対象医薬品」を年間12,000円以上購入した（世帯合算OK）
購入時のレシートを保存している
予防接種や健康診断の受診など「健康のための一定の取り組み」を行い、領収書や結果通知書を保存している
医療費控除を受けていない

セルフメディケーション税制の適用を受けるのは、12,000円を超えた分となり、最大88,000円です。

制度が始まったばかりの頃は「対応している薬が少ない」と感じた方もいるかもしれませんが、令和4年1月1日より、新たに「浅田飴」「エアーサロンパス　ジェットα」「近江兄弟社メンタームＥＸソフト」など、スイッチOTC以外の商品も対象となっています。

最新の対応商品につきましては、厚生労働省webサイト内「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」に記載されています。随時更新されているため、普段使っている薬が新たに記載されているかもしれませんよ。

雑損控除

雑損控除とは震災や風水害などの災害、盗難、横領により、資産の損害を受けた場合に受けられるものです。当てはまる損害は次のいずれかです。

震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
害虫などの生物による異常な災害
盗難
横領

ただし、詐欺や恐喝による損害、事業用の資産や別荘などの損害は雑損控除を受けることができないため注意が必要です。

控除が適用される金額は、次の2つの式のうち金額が多い方です。

差引損失額-(総所得金額等×10％)
差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円

差引損失額とは

差引損失額は、次の式で計算できます。

損害の金額＋災害に関連したやむを得ない支出―保険や損害賠償金などでの補てん金額

寄付金控除

国や地方公共団体などに対して寄付をした場合の所得控除が、寄附金控除です。最もイメージしやすい「ふるさと納税」の寄付金も、もちろん寄附金控除の対象です。

次のどちらか一方、金額の低い方から2,000円を引いた金額が控除分となります。

その年に支出した特定寄付金の額の合計額
その年の総所得金額等（※）の40％相当額

※総収入ではなく「総所得」です

住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金特別控除等）

「住宅ローン控除」「住宅ローン減税」と言われることが多い住宅ローン利用者の控除。実は、正式名称は「住宅借入金特別控除等」です。

住宅を新築した場合や中古住宅を取得した場合、増改築をした場合など、ケースにより住宅借入金特別控除等が適用される条件は異なります。

例えば新築住宅であれば、次の条件を満たす必要があります。

返済期間10年以上の住宅ローンを利用している
物件取得から6ヵ月以内に入居し、その年の12月31日まで住んでいる
自分自身が住むための建物である（親や子どもだけが住む場合は含まれません）
登記簿上の専有面積が50㎡以上で、事務所や店舗として使用している場合、その1／2以上が自己の居住用であること
控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下

控除額や控除期間は、住み始めた年によりそれぞれ異なります。また、誤解されやすいですがあくまで控除は先に支払った所得税から行われるものです。所得税以上にお金が戻ってくるわけではありません。

確定申告の還付金はいつもらえる？注意点は？

還付金がもらえるスケジュールは、確定申告の提出方法と提出する時期により異なります。

郵送や直接税務署に提出する場合であれば、1ヵ月〜1ヵ月半ほどかかることもあります。一方、電子申告の場合は、還付金が振り込まれる目安はおよそ3週間です。申告時期によっては、最短2週間程度で振り込まれることもあるでしょう。

印刷し郵送した場合や税務署に持参した場合は、受付が終了した時点で、振込予定日が書かれたハガキが届きます。

e-Tax（WEB版）で確定申告をした場合、還付金処理状況が確認できる

還付金処理状況をできるだけ把握したいと思っている方は、e-Tax（WEB版）を使い、確定申告をすることをおすすめします。

今回は、私の2024年分の確定申告のケースを例に、実際の流れを紹介します。

マイナンバーカード取得済
e-Tax（WEB版）を使用
電子メールアドレス登録済

2024年2月28日（日）：データ送信
2024年3月2日（水）：税務署からのお知らせ【還付金の処理状況に関するお知らせ】メールが届く：申告書の内容確認中
2024年3月9日（水）：税務署からのお知らせ【還付金の処理状況に関するお知らせ】メールが届く：支払い手続き完了（還付金確定）
2024年3月10日（木）：指定した口座に還付金が振り込まれていることを確認

今回は、約10日で還付金が振り込まれました。e-Tax公式サイトには、還付金の処理状況を確認できるのは「e-Taxを利用して還付申告を行ってから、２週間程度経過した日」と書かれているため、ひとつの参考事例としてお考えください。