「人生100年」ともいわれる時代においては、「老後の生活資金をいかに確保するか」が大きな課題の一つです。老後の資産形成の手段として、節税効果が期待できるiDeCo（イデコ）が注目を集めています。実は、iDeCoは税制上のさまざまな優遇が受けられるため、節税しながら老後資金を貯めたい人にピッタリです。ここでは、節税と資産形成ができるiDeCoについてご紹介します。
iDeCo（イデコ）は掛け金を運用して資産を作り、年金として受け取る制度
iDeCo（イデコ）とは、自分で選んだ運用商品に毎月掛け金拠出して運用し、構築した資産を老後の年金として受け取る制度（個人型確定拠出年金）です。「運用商品」とは、定期預金や保険商品、投資信託を指します。
自営業者や20歳以上の学生が加入する国民年金や、会社員が加入する厚生年金は、20～60歳の人が強制的に加入する「公的年金」です。しかし、iDeCoは公的年金に上乗せし、さらに老後の生活に備えたい人が希望して加入する「私的年金」となります。
私的年金なので加入は任意ですが、男女ともに平均寿命が延び、退職した後の生活が長くなる傾向にあることを考慮すると、公的年金に上乗せして備えを作っておくことは重要です。iDeCoに加入できるのは、20歳以上60歳未満の人で、掛け金は毎月5,000円から、1,000円単位で自由に設定できます。
以下の表のように、国民年金の加入区分によって毎月の掛け金に上限があるため、注意が必要です。iDeCoに興味がある人は、自分がどの区分に当てはまるのか確認してから加入しましょう。
| 加入資格 | 対象者 | 月額掛金上限額 | |
| 国民年金第1号被保険者 | 日本に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生など ※農業者年金の被保険者や国民年金の保険料納付の一部免除・免除を受けている人は対象外（障害基礎年金受給者などは加入可） | 6.8万円（国民年金基金または国民年金付加保険料と合算） | |
| 国民年金第2号被保険者 | 60歳未満の厚生年金の被保険者（会社員、公務員） | 会社に企業年金がない | 2.3万円 |
| 企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員※ | 2万円 | ||
| 確定給付企業年金・厚生年金基金（DB）と企業型DCに加入している会社員※ | 1.2万円 | ||
| DBにのみ加入している会社員 | 1.2万円 | ||
| 公務員等 | 1.2万円 | ||
| 国民年金第3号 被保険者 | 専業主婦（夫） | 2.3万円 |
※勤務先が企業型拠出年金（企業型DC）に加入している場合、iDeCoに加入するには企業型年金規約でiDeCoへの同時加入が定められている必要があります。
iDeCoの始め方
iDeCoに加入する人は、必要書類を国民年金基金連合会に提出し、掛け金を納めることが必要です。実際は、国民年金基金連合会に直接申し込むわけではなく、窓口となっている運営管理機関（受付金融機関）に申し込みます。
申し込みが完了したら、毎月の掛け金を納める前に、運営管理機関が用意した運用商品の中から自分で商品を選び、複数の商品を掛け金の範囲内で配分および購入して運用を開始しましょう。運用中でも、商品構成や配分を変えることができるため、資産残高をチェックしながら、運営を行います。
iDeCoを扱う運営管理機関（受付金融機関）には、銀行や信用金庫、証券会社、生命保険会社などさまざまです。ただし、取扱運用商品や口座管理などにかかる手数料は、各金融機関で異なるため、どの運営管理機関（受付金融機関）に申し込むか十分に吟味しましょう。
iDeCoを受け取る方法
iDeCoで形成した資産を受け取れるのは、原則60歳になってからです。ただし、60歳から受け取るには、通算加入者等期間（iDeCoへの加入期間など）が10年以上必要になります。通算加入者等期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が繰り下げられる点は押さえておきましょう。
また、受け取り方は以下の3つから選べます。
1.一時金として受け取る
原則60歳以降、70歳までに一時金として全額を一括で受け取ります。
2.年金として受け取る
原則60歳になれば、5～20年の期間で年金として受け取ることが可能です。受取方法は、運営管理機関が決めています。
3.1と2を組み合わせて受け取る
原則60歳になったら資産の一部を一時金、残りを年金で受け取ることができる運営管理機関もあります。
iDeCoが節税になる3つの理由
iDeCoが節税につながる理由は、以下のような3つの優遇措置があるからです。
毎月の掛け金全額が所得控除として差し引かれる
毎月の掛け金は、全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）することが可能です。所得税は「（収入－経費－所得控除）×税率」で算出するため、所得控除が多くなるほど所得税は低くなります。また、住民税も所得税と同様、税金の計算をする過程で所得控除を差し引きくことが可能です。
運用益にかかる税金がかからない
一般的に、金融商品を運用してもうけが出ると、運用益に対して20.315％（復興特別所得税を含む）の税金が課せられます。しかし、iDeCoで得た運用益に対しては税金がかからず、そのまま再投資にまわすことが可能です。
資産を受け取るときも控除がある
一時金として受け取る場合は退職所得、年金として受け取る場合は雑所得となります。いずれも所得税・住民税の課税対象です。しかし、それぞれに「退職所得控除」「公的年金等控除」が受けられるので、節税につながります。
iDeCoを申し込む金融機関はどこがいい？
iDeCoなら、税制優遇を受けながら老後資金を作ることができます。では、いざiDeCoを申し込む場合、たくさんある運営管理機関（受付金乳機関）からどこを選べばよいのでしょうか。金融機関を選ぶ際にチェックしておきたいのは、以下の3つです。
手数料
iDeCoの加入手続きが完了したら、iDeCo用の口座を開設して掛け金を積み立てていきます。口座を管理するために必要となるのが手数料です。手数料の内訳は、以下のようなものがあります。
・口座開設時：国民年金基金連合会に2,829円
・掛け金の積み立てごと（毎月の口座管理手数料）：国民年金基金連合会に105円＋事務委託先金融機関66円＋運営管理機関に支払う金額
※加えて年金として受け取る場合に、都度440円の手数料がかかります
毎月の口座管理手数料のうち、運営管理機関に支払う部分は、金融機関によって異なりため、できるだけ安いところを探しましょう。
運用商品
iDeCoでは、金融商品を購入して運用をします。しかし、購入できる金融商品は、金融機関によって異なるため、自分が運用したい商品があるかの確認は重要です。金融商品には、投資信託や定期預金などがありますが、投資信託商品を選ぶ際は、どのようなものに投資するファンドなのかチェックしましょう。また、投資信託のコストとなる信託報酬の料率やリスクの高低なども判断材料となります。
ツールやサポートなど
わかりやすい管理ツールの提供や対面サポート、ポイントが貯まるサービスなど、各金融機関で独自のサービスを展開しています。自分が利用しやすいサービスを取り扱っている金融機関を選ぶことが重要です。
おすすめの金融機関の一つとして、SBI証券をご紹介します。SBI証券は、2005年からiDeCoを提供している実績があり、加入者はトップクラスです。掛け金の内訳は、国民年金基金連合会に支払う105円（毎月）と事務委託先金融機関に支払う66円（毎月）のみ。（加入時の国民年金基金連合会への2,829円は1度だけかかります）
SBI証券（運営金融機関）に支払う金額は0円のため、毎月積み立てる場合の手数料は171円（105円＋66円）です。運用商品は、さまざまな資産に均等に投資するものから、新興国の株式や債券に投資するものまで幅広く、運用方法もコストの低いインデックス型と大きなリターンを狙うアクティブ型がバランスよくラインナップされています。
まとめ
老後の生活資金を形成することを目的としているiDeCoは、公的年金を補う意味合いがあります。定期預金などで老後の生活資金を積み立てることも方法の一つです。しかし、掛け金で金融商品を運用するiDeCoは定期預金よりも大きなリターンが期待できるほか、さまざまな税制上の優遇を受けることもできます。ただし、大きなリターンが期待できる半面、元本割れのリスクもある点は覚えておきましょう。
iDeCoを始めるには、運用管理機関となる金融機関を選んで口座開設することが必要です。手数料や商品ラインナップを比較検討しながら、金融機関を選びましょう。
