日常生活に深く浸透してきたデジタル化により、近年はデジタル遺品の問題がクローズアップされています。今回は、遺す側・遺される側のどちら側にとっても厄介なデジタル遺品の対応について解説します。
万が一の場合に備えて、自分のデジタル遺品をどうするかを検討する材料としてください。
デジタル遺品の定義と種類を確認
デジタル遺品とは、パソコンやインターネット上に存在する、故人のデータやアカウント情報を指します。デジタル遺品の具体例としては、以下のようなものが挙げられます。
- パソコン・HDD内に保存されたデータ
- スマートフォン内に保存されたデータ（写真・動画・メールなど）
- ネットサービス（SNS・インターネットバンキングなど）のアカウント
- 配信サービス（動画、音楽、電子書籍など）のアカウント
- 電子メールアカウント
デジタル遺品には明確な定義はありませんが、遺品整理をする際は、「財産性のあるもの」と、「財産性のないもの」に分けて考える必要があります。
財産性のあるデジタル遺品とは、銀行・証券会社など金融機関のオンライン取引口座、暗号資産の取引口座、キャッシュレス決済サービスのアカウントなどがあります。財産性のあるデジタル遺品は遺産相続の対象となるため、遺言で遺産分割などの指示をしておく必要があります。
財産性のないデジタル遺品は、遺産相続の対象ではありません。しかし、プライベートな情報が多く、遺族に見られたくない情報が含まれているケースもあるでしょう。金銭は絡まなくても、財産性のないデジタル遺品をどのように扱ってほしいかの意思表示は、遺しておくと安心です。
デジタル遺品の問題点とは
近年発生しているデジタル遺品の問題点をまとめると、主に以下の通りです。
- アカウント情報がわからず操作不能
- 存在が遺族から見えにくい
- サブスクリプションの契約が残っていると課金が続くケースがある
デジタル遺品を探す際、入口となるデジタル機器は、パソコンとスマートフォンです。特に、スマートフォンに情報が集まっているケースが多いのですが、その一方で、iPhoneは一定回数パスワードを間違えるとデータを初期化する機能があり、下手に操作すると内部のデータを失いかねません。
近年は、サブスクリプションの契約が残ったままで課金が続くトラブルも報告されています。また、FXの取引口座がありポジションを保有したままになっていると、いつの間にか損失が発生してしまい、支払いが発生する可能性もある、という指摘もあります。
遺された側の対応：デジタル遺品整理の方法
遺族が何も手掛かりのない状態からデジタル遺品を整理するには、デジタル遺品整理のサービスを利用するか、遺族自身が対応をするかの2択になります。財産性のあるデジタル遺品やサブスクリプションの契約などを放置すると、金銭的な問題も発生するため放置は危険です。
デジタル遺品整理業者は多く存在するため、相見積もりを取って、納得できるサービスと料金の業者を探して依頼しましょう。
遺す側の対応：デジタル終活の始め方
デジタル遺品に対して何も対策をしていないと、遺族は金銭的にも精神的にも、かなりの負担がかかります。できれば、個人が生前にデジタル終活しておけば、遺族の負担は軽くなるでしょう。
デジタル終活の簡単な始め方は、パソコンとスマートフォンのアカウント・パスワードを残しておくことです。厚紙のカードに、スマートフォン・パソコンの特徴とアカウント・パスワードを記載し、パスワード部分に修正テープを貼っておくと、最低限のセキュリティは守られます。
さらに、金融機関の取引口座・キャッシュレス決済のアカウント情報も、エンディングノートに記載し、遺産分割の考え方もまとめます。財産性のないデジタル遺産については、削除の意思を明確にして、アカウント情報を残しておきます。
どうしても見られたくないデジタル遺品があって遺族に任せたくない場合は、死後に第三者がデジタルデータの削除・解約を代行してくれるサービスの利用も検討してください。
元気なうちからデジタル終活を
デジタル遺品の定義や種類、デジタル遺品整理の問題点、遺す側・遺される側それぞれの対応方法をご紹介しました。今後は、1人1人が自身のデジタル終活を考えなければならない時代です。遺族が困らないよう、生前にやれることはやっておき、トラブルを回避してくださいね。
文・藤森みすず
大手Slerにてシステムエンジニアを経験後、フリーランスのライターに。金融記事をはじめ旅行や時事ネタなど多くの記事を執筆。
