【副業の税金問題】確定申告が必要なのは20万円以上？しないとばれる？

アルバイトや株、クラウドソーシングなど、副業の種類が増える中、会社員として働きながら副業をするケースも増えています。「副業も税金が発生するの？」とお悩みの方に向けて、副業している会社員は、いくらから確定申告が必要なのか解説します。

基本的に副業収入は確定申告が必要！

「年間20万円以下の副業なら課税されない」と聞いたことはありますか？実は、必ずしもそうとは言い切れないんです。

実際には、20万円以上副業収入があっても確定申告が不要なケース、20万円以下でも確定申告が必要なケースがあります。「確定申告が必要だと知らなかった！副業がバレた！」といった事態を防ぐため、内容を紐解いていきましょう。

「副業」の中身によって所得の種類が変わる

実は「副業」の言葉には、法律上の定義はありません。一般的には、本業以外の仕事を指すことが多いです。ただ、ひとことで「副業」といっても、内容はさまざまです。

所得税法では、所得を次の10種類に区分しています。

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

本業が会社員の場合、会社から得た給料は「給与所得」です。副業としてアパートを経営したり、スーパーに土地を貸していたりする場合は「不動産所得」、本業とは別の会社でアルバイトをしている場合は、副業も「給与所得」となります。

まず副業の内容により、自分の所得はどの区分に当てはまるかを確認しましょう。

年間所得が20万円以内でも確定申告が必要？

会社員の場合、勤務先が年末調整をしてくれます。そのため、基本的には「給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下ならば確定申告不要」とのルールが存在します。

また、雑所得や事業所得を計算する際には、経費を差し引くことができます。

しかし、副業の種類によっては確定申告が必要なケースがあります。具体的な副業を例に挙げ、確定申告が必要かどうかを見ていきましょう。

アルバイト、パートとして働いている

2ヶ所以上から給与所得がある場合は、副業の給与所得が年間20万円以内でも確定申告が必要です。

ただし、「主たる給与以外の給与の収入金額」＋「給与所得」＋「退職所得以外の所得」＝合計20万円以下の場合は、確定申告をする必要がありません。

わかりやすく図に表すと次のようになります。

	本業の給与所得	副業の給与所得	確定申告
Aさん	200万	5万	必要
Bさん	10万	5万	不要

確定申告には、本業の源泉徴収票と副業の源泉徴収票が必要です。

株取引をしている

株や投資信託の売却により、利益が出た場合は「譲渡所得」に区分されます。

源泉徴収口座→20万円以下の利益なら確定申告不要
源泉徴収口座以外→利益の額に関係なく、確定申告不要

うっかり申告忘れなどを防ぐためには「特定口座の源泉徴収あり」の口座で取引をしておくことをおすすめします。

FXをしている

副業でFXをしている場合、確定申告の対象となる利益は

• 売買差益（為替差益）
• スワップポイント（金利収入）

の合算値です。また、ここでの売買差益には、含み益・含み損は計算しません。FXで得た利益は、所得税のなかの「雑所得」扱いとなります。

FXの確定申告が必要となるケースは、次の3点のうちいずれかを満たした場合です。

• FXで「20万円以上」の所得がある
• 扶養に入っている、かつFXで「38万円以上」の所得がある
• 2ヶ所以上の勤務先から給料をもらっており、かつ本業以外の収入とFX所得が20万円以上

支払う税金は「所得税（15%）」「住民税（5%）」「復興特別住民税（0.315%）」の合計20.315&です。
※復興特別住民税は2037年まで

ただし、課税されるのは、利益から必要経費を差し引いた「所得」の金額です。

FXの収入 − 必要経費＝課税対象額（所得）

必要経費を差し引くことで、節税になります。FXの経費として計上するポイントは「FX取引で利益を出すために必要」だと、合理的に説明できることです。
例えば次のようなものは、経費として申請可能です。

• 通信費（FX取引に使用したプロバイダ代）
• FX取引のセミナー代
• 新聞、書籍代
• トレード手数料

ブログ収入

アフィリエイトやアドセンスの広告収入など、ブログで得た収入は「雑所得」となります。広告収入から必要な経費を差し引いた金額が20万円以下の場合は、確定申告を行う必要はありません。

一般的な必要経費としては、ドメイン取得費、レンタルサーバー代などがあげられます。ブログ記事を外注する場合は、外注費も経費に含まれます。

ハンドメイド雑貨作家

「ハンドメイド雑貨をつくりオンラインショップで販売する」「手作りアクセサリーを地元のマルシェやフリーマーケットで販売する」など、小商いによる収入は「雑所得」に分類されます。

この場合も所得から、マルシェやフリマの出店費用、材料費などの経費を差し引き、20万円以下であれば、確定申告をする必要はありません。

確定申告の「青色申告」と「白色申告」何が違う？

会社員にとってあまり身近ではない確定申告ですが、基礎知識としてまず知っておきたいのが「青色申告」「白色申告」の違いです。内容について確認しておきましょう。

メリット多数！青色申告

青色申告は、複式簿記の記帳などのルールに基づき、事業に関する支出入を全て記帳する必要があります。白色申告に比べやるべきことは多いものの、複数のメリットがあります。

青色申告特別控除

必要な条件を満たし青色申告を利用した場合、55万円または65万円の青色申告特別控除を受けることができます。65万円控除を受けるためには、e-Tax による申告又は電子帳簿保存が必要です。

赤字を繰り越しできる

青色申告であれば、赤字の繰り越しも可能です。例えば2024年度の所得が赤字だった場合、2024年度以降3年にわたり、黒字分から控除できます。

メリットの多い青色申告を利用するためには、「開業届」と「青色申告承認申請書」をあらかじめ提出しておく必要があります。

シンプルな帳簿でカンタン「白色申告」

「簿記はよくわからない」「簡易的な帳簿で処理したい」という方も多いかもしれません。白色申告の場合、青色申告のように複雑な帳簿ルールがないため、簡易的な帳簿でも申告が可能です。

ただし、青色申告のようなメリットはありません。もし、簿記に関する知識の乏しさを理由に青色申告を敬遠しているのであれば、会計に関するクラウドサービスなどを活用するのもひとつの方法です。

また「青色申告承認申請書」を出し忘れていた場合も、白色申告をすることになるため、ご注意ください。

押さえておきたい！確定申告をするまでの流れ

副業の確定申告をするためには、本業の給与所得と副業の所得金額を合算する必要があります。その上で確定申告書を作成し、税務署に提出します。
一連の流れと準備すべきものについて、あらかじめ理解しておきましょう。

1.取引内容を記帳

まず取引内容を記帳するために、帳簿を作り、副業収入や経費を記録しましょう。青色申告をする場合は、クラウドツールや会計ソフトを使うと作業がスムーズです。クレジットカードや銀行口座と連動させることで、日々の経費管理もしやすくなります。

2. 確定申告に必要な書類の準備

副業の内容によっては、収入から経費を差し引くことが可能です。ただし、必ず領収書やレシートが必要なため、保存し整理しておきましょう。クレジットカードで支払った経費は、利用明細を印刷し、どの内容が経費にあたるのか記入しておくと便利です。プライベート用、事業用とクレジットカードを分けておくと仕分けの手間を省くことができます。

3. 確定申告書の作成・申告

書類を準備したら、確定申告書を作成します。青色申告の65万円控除を受け取るためには、e-Tax による申告または電子申告が必要です。e-Taxを使えば、作成から申告まで全てオンライン上で完結させることが可能です。

55万控除や白色申告の場合は、作成後の確定申告書を印刷し、管轄する税務署に郵送または持参する方法でも構いません。

確定申告しなければ、副業がバレない？？

「本業の会社は副業NG！絶対にバレたくない！」からといって、確定申告をしなければ脱税、違法行為となります。

そもそも、基本的に副業はバレるものだとの考えをご理解ください。

そもそも住民税とは、確定申告書の本業の給与収入＋副業の給与収入＋雑所得などの合計金額を計算し、決定するものです。副業収入により、住民税の額が変わることで本業の会社の担当者が不思議に思う可能性は高いです。

また、副業がバレたくない方向けに、確定申告の場合『副業分の住民税を自宅に送ってもらえばOK。「自分で納付（普通徴収）」の欄に丸をつけておく』といった方法が推奨されていますが、普通徴収を希望したからといって必ずそうなる保証はありません。自治体によっては普通徴収ができないケースがあるためです。

確定申告したからといって副業がバレる、しなければバレないというわけではありません。副業の内容や収入を照らし合わせ、確定申告の対象者である場合は、必ず確定申告を行いましょう。

副業の内容によっては税金が発生！確定申告をお忘れなく

副業の内容、収入によっては所得税が発生することがあるということがお分かりいただけたでしょうか。ただし、FXやブログ収入のように、副業の内容によっては経費として使えるものがあったり、青色申告をすることで最大65万円の控除が受けられたりと、確定申告をするメリットがたくさんあることも事実です。

「副業＝税金を払わなければいけない。面倒」とのイメージにとらわれることなく、適切な申告を行うことをおすすめします。