コロナ禍になり多くの企業が従業員に副業を推奨するなど、それまで副業を考えていなかった人にとっても、副業や起業、フリーランスでの活躍ということにリアリティが出てきました。
ただ、その場合も、「資金がない」「初期投資がない」というのは大きな問題です。実際は、創業当時に限らず、 多くの場合、企業や個人事業主は事業運営にあたって、補助金や助成金を活用しています。
補助金や助成金には10万円程度の小さなものから1,000万円程度の大きなものまであるので、国や地方公共団体の助成金や補助金の存在を知っておくと良いでしょう。 しかし補助金用の事業計画書や各種資料の作成は非常に煩雑であり、経験の無い方はその複雑さに辟易し、頓挫してしまうこともあります。
今回は、補助金を見つけた際、誰に作成代行を頼めばいいのかをご説明します。
補助金とは？基本情報を確認
国や地方公共団体では、政策を推進するために、政策目的に沿った事業を資金面で援助しています。この資金援助を、助成金・補助金制度と呼んでいます。
新型コロナウィルスの感染拡大により、疲弊している中小企業・小規模事業者の方々は、国が差し伸べてくれる援助に目を向け、自社の事業を見直すとともに、更なる競争力を付ける良い機会と捉えるところも多く、新型コロナウイルスに関連する補助金や助成金は非常に多く出ています。
そもそも政府は、国民が経済的に豊かな生活をおくるため、国民総生産(GDP)を拡大するべく、さまざまな政策を実施しています。その一環として、事業者に助成金・補助金を給付し、設備投資や従業員の能力開発等を促し、事業発展によって労働者、つまりは一般消費者の賃金を押し上げようという狙いがあるのです。
助成金・補助金に共通した特徴
助成金・補助金は、基本的に返済の義務はありません。いわば、「もらえるお金」ということになります。ここが、金融機関等からの借入れとは違う点です。
国や自治体は、自ら立案した政策の目的に合致した事業を、資金面で後押しし、政策を推進しようとしているのです。これが、助成金・補助金事業の本質です。
助成金・補助金は費用対効果はもちろん、実現可能性・継続性が問われます。返済義務という足かせをつけて、補助した事業が潰れてしまっては、元も子もないのです。
また、助成金・補助金は、原則として後払いです。
給付の申請を行い、先に事業を実施し、後からかかった費用を「請求払い」するシステムです。事業を遂行するために発生した費用は、事業者が立て替える必要があり、予め手元資金は用意しておかなければなりません。
補助金特有の特徴についても、確認しておきます。それには、助成金との対比で説明した方が、分かりやすいでしょう。
補助金独自の特徴
助成金と補助金には明確な違いはありません。ただ、区別するとすれば、補助金は採択件数や金額が決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。反対に助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高くなります。
例えば厚生労働省が支給する雇用関連の助成金では、企業に勤める従業員の雇用保険を財源として使っています。従業員を雇っている事業所であれば、雇用保険には必ず加入していますので、予算は比較的安定しています（ただし、雇用保険からのみではなく、一般財源からの受け入れ分も助成金に使われています）。
一方、補助金の財源は税金や国・地方公共団体が準備した公的資金です。税金や国・地方自治体の資金は、補助金以外にも用途は多いため、採択件数や予算は限られたものになり、しかも年度ごとに変動します。
最後に、採択基準です。
助成金も補助金も、公募が開始されてから一定期間中に、申請書を提出します。助成金は、事業所が受給条件を満たしていれば、受給できる場合が多いといえます。これに比べて補助金は、申請書類が形式的な要件を満たしているかに加え、添付した事業計画に対して厳格な審査が行われるのです。
ここでの審査基準は、「補助金を何に使うか、そしてその使途に妥当性があるか」という点です。従って、申請者が全員採択されるということはあり得ず、採択される倍率も数倍から数十倍ということもあります。
補助金の申請代行は専門家に依頼するべき？
補助金の申請にあたっては、はじめに「採択」という関門がある、ということはお分かり頂けたと思います。ではどのくらいの難易度でしょうか。
補助金の採択率
今回は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択率を例に取ります。通称、「ものづくり補助金」と呼ばれるもので、中小企業・小規模事業者向けとしては、代表格とも言える補助金です。
ものづくり補助金総合サイトの中にデータポータル※1があり、同補助金の申請・採択状況のデータがまとめられています。
「申請件数の推移」では、第1次から第10次までの採択率が示されています。
それを見ると採択率は、大体30～60％程度で推移しています。直近の第10次締切では、通常枠と特別枠、それにグローバル型を合わせて申請件数が4,294件で、採択率は60.8％でした。この採択率から算出すると、採択された事業者は2,610件ほどということになります。
また、「支援者の関与」というデータを見ると、第10次締切時点において、事業者自身で申請していることを意味する、「支援者なし」の採択率は48.9％でした。しかし、「支援者あり」の採択率は、最高で74.8％にのぼり、支援者なしの場合に比べると高くなることが分かります。
なお、ここで言う「支援者」とは、報酬を得てサポートする者であり、専門家を指します。つまり、採択率を上げるには、専門家の手を借りるべき、という解答がデータから得られます。
申請代行を依頼するには、どんな専門家がいるか？
では実際に、補助金の申請代行を依頼する場合、どのような専門家が存在するのでしょう。
補助金申請の代行を請け負ってもらえる専門家としては、「認定支援機関＝経営革新等支援機関」の認定を受けている、商工会や商工会議所、金融機関、弁護士、税理士、公認会計士、行政書士、中小企業診断士、社会保険労務士などが挙げられます。
経営革新等支援機関とは、税務・財務、及び金融に関する高度な知識を有し、実務経験が一定レベルと認められた企業・団体及び専門家が、経済産業局並びに財務局から認定された組織です。これらの専門家は、それぞれの得意分野を活かして、資金繰りや資金調達支援、財改善支援、経営改善計画書の作成支援等を行っています。
中でも、経営改善計画の策定支援においては、行政も高額な予算を組んでおり、経営上の課題を抱えた事業者には広く利用されています。他には経営革新計画の立案や、助成金・補助金申請業務も、経営革新等支援機関の守備範囲です。
経営革新等支援機関にアドバイスを受けながら、補助金申請には必須の事業計画を作成することは、事業の現状を把握し、直面する課題と正しい対応策を導き出すことに繋がります。
中小企業庁のホームページでは、「認定経営革新等支援機関」検索システム（※2）があり、各事業主の方にあった専門家を探すことが可能です。
中小企業や小規模事業者に人気のある補助金
ここでは、中小企業・小規模事業者に人気のある補助金を、3つご紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の費用の一部を補助することにより、彼らの生産性向上と持続的発展を図ることで、地域の雇用や産業を守ることを目的としています。販路開拓等の取り組みとは、新市場への参入に向けた販売の工夫や、新規顧客層の獲得を意識した商品開発等を指します。
補助金額
補助率は2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は補助率3/4に引き上げとともに加点実施）。補助上限額は「通常枠」で50万円、「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」が200万円、インボイス枠は100万円です。
公募期間
公募期間は以下の通り。余裕をもって手続きしましょう。
- 公募要領公開：2024年3月22日（火）
- 申請受付開始：2024年3月29日（火）
- 申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
| 申請受付締め切り | 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 | |
| 第9回 | 2024年9月20日（火） | 原則2024年9月12日（月） |
| 第10回 | 2024年12月上旬 | 原則2024年12月上旬 |
| 第11回 | 2024年2月下旬 | 原則2024年2月中旬 |
※電子申請の場合は、23:59までの受付となります。郵送の場合は当日消印有効。
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナの時代を見据え、経済・社会の変化に対応するために、新分野への展開、業態・事業・業種転換、事業再編など、事業再構築に意欲を示す中小企業等を支援する制度です。
これにより、日本経済の構造転換を目的としています。また、事業再構築により事業規模を拡大したり、海外展開を積極的に行って新規市場の開拓に努める中小企業等には、強力に支援を行う方針です。
補助金額
補助金額は次の通りです。
| 補助金額 | 補助率 | |
| 通常枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円 【従業員数101人以上】100万円～8,000万円 | 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
| 大規模賃金引上枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円 | 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2) 中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3) |
| 回復・再生応援枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 最低賃金枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| グリーン成長枠 | 中小企業者等：100万円～1億円 中堅企業等 ：100万円～1.5億円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
公募期間
公募期間は次の通りです。
- 公募開始：2024年7月1日（金）
- 申請受付：調整中
- 応募締め切り：令和4年9月30日（金）18:00
補助金・助成金の申請は専門家の力を借りて、より精度の高い書類作成を
今回は、補助金に関して、申請代行は専門家に依頼するべきか、するのであれば、どのような専門家が存在するのか、について考察しました。
補助金の申請だけなら、事業主本人でも十分可能です。ただ、採択を意識した申請書類の作成は、本業の片手間にできるほど簡単なものではありません。提出する事業計画は、専門家で組織する審査委員会が厳しく審査します。問われる内容は、事業の目的、市場における新規性・競争優位性、市場性・成長性、実行能力、具体性、リスク要因、事業の社会的意義などです。
専門家のアドバイスを仰ぐことで、より採択精度の高い申請書類を作成することが可能になります。新規事業や技術の革新性や優位性を示すには、事業者が熱をもって語るのが望ましいでしょう。しかし、客観的なデータを駆使して、新事業を実行する意義を総合的に説くには、外部のプロによる知見とスキルを借りる、という選択肢もあります。
補助金・助成金の申請は専門家の力を借りて、完璧なものを作成しましょう。
※2024年8月16日更新
